有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	227百万円		821百万円
完成工事補償引当金	48		117
たな卸資産評価損	30		99
賞与引当金	120		92
その他	73		28
評価性引当額	-		△915
計	500		243
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,704		1,674
貸倒引当金繰入額	275		293
役員退職慰労引当金	59		50
ゴルフ会員権評価損	48		48
資産除去債務	42		42
投資有価証券評価損	42		42
減損損失	-		23
その他	28		22
評価性引当額	△433		△1,939
繰延税金負債と相殺	-		△258
計	1,768		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,344		△1,332
その他	△3		△2
繰延税金資産と相殺	-		258
計	△1,347		△1,076
繰延税金資産の純額	921		△832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。