有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	151百万円		153百万円
たな卸資産評価損	84		69
未払事業税	22		28
未払賞与社会保険料	25		25
工事補償引当金	41		25
その他	10		16
評価性引当額	△84		△69
繰延税金負債と相殺	△6		△0
計	243		248
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△6		△0
繰延税金資産と相殺	6		0
計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,437		1,571
貸倒引当金繰入額	341		385
資産除去債務	36		36
投資有価証券評価損	36		36
ゴルフ会員権評価損	26		26
役員退職慰労引当金	14		9
その他	20		14
評価性引当額	△1,717		△1,894
繰延税金負債と相殺	△196		△187
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,229		△1,658
その他	△1		△1
繰延税金資産と相殺	196		187
計	△1,034		△1,473
繰延税金負債の純額	△790		△1,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	△3.5
住民税均等割	1.1	1.6
税額控除	△2.8	△6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	-
評価性引当額の増減額	△0.7	3.1
繰越欠損金の控除	△11.3	-
その他	0.6	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6	28.7