有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	92百万円		140百万円
たな卸資産評価損	99		102
繰越欠損金	821		83
工事補償引当金	117		39
その他	28		49
評価性引当額	△915		△102
計	243		312
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,674		1,653
貸倒引当金繰入額	293		354
繰越欠損金	-		172
役員退職慰労引当金	50		45
資産除去債務	42		39
投資有価証券評価損	42		38
ゴルフ会員権評価損	48		28
減損損失	23		11
その他	22		17
評価性引当額	△1,939		△2,147
繰延税金負債と相殺	△258		△214
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,332		△1,821
その他	△2		△1
繰延税金資産と相殺	258		214
計	△1,076		△1,609
繰延税金資産の純額	△832		△1,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)

	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5
住民税均等割	0.9
税額控除	△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3
評価性引当額の増減額	△1.7
繰越欠損金の控除	△29.1
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が188百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は20百万円減少し、法人税等調整額は20百万円増加しております。