有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,171	百万円		1,154	百万円
工事補償引当金	324			307
未払費用	340			276
賞与引当金	207			218
貸倒引当金	86			131
資産除去債務	94			91
未払事業税	32			66
棚卸資産評価損	31			58
未払賞与社会保険料	33			35
受注工事損失引当金	18			26
投資有価証券評価損	24			24
役員報酬BIP信託引当金	27			19
減損損失	21			19
その他	23			17
繰延税金資産小計	2,438			2,446
評価性引当額	△184			△221
繰延税金負債と相殺	△1,735			△1,466
計	518			758
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,574			△1,222
前払年金費用	△100			△180
資産除去債務	△56			△51
繰延ヘッジ損益	△3			△10
その他	-			△0
繰延税金資産と相殺	1,735			1,466
計	-			-
繰延税金資産の純額	518			758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0			△2.4
住民税均等割	0.6			0.4
税額控除	△3.8			△11.1
評価性引当額の増減額	0.8			0.7
その他	0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4			21.7