有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,171	百万円		1,139	百万円
未払費用	338			515
賞与引当金	293			323
貸倒引当金	221			272
工事補償引当金	206			243
試験研究用設備	17			156
減損損失	-			151
未払事業税	58			127
投資有価証券評価損	132			116
資産除去債務	103			108
未払賞与社会保険料	49			55
受注工事損失引当金	46			49
役員報酬BIP信託引当金	42			43
従業員株式給付引当金	16			32
減価償却超過額	-			14
その他	23			18
繰延税金資産小計	2,723			3,369
評価性引当額	△445			△494
繰延税金負債と相殺	△1,301			△1,823
計	975			1,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△842			△1,259
前払年金費用	△402			△514
資産除去債務	△52			△49
その他	△4			-
繰延税金資産と相殺	1,301			1,823
計	-			-
繰延税金資産の純額	975			1,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△1.1
住民税均等割	0.3			0.2
税額控除	△3.1			△2.6
評価性引当額の増減額	0.1			0.4
子会社清算に伴う繰越欠損金引継ぎ	-			△1.3
その他	△1.0			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7			26.9