有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,142	百万円		1,171	百万円
未払費用	399			340
工事補償引当金	339			324
賞与引当金	175			207
資産除去債務	36			94
貸倒引当金	22			86
未払賞与社会保険料	28			33
未払事業税	54			32
棚卸資産評価損	36			31
役員報酬BIP信託引当金	28			27
投資証券評価損	24			24
減損損失	24			21
受注工事損失引当金	60			18
試験研究費設備	29			15
その他	37			8
繰延税金資産小計	2,439			2,438
評価性引当額	△160			△184
繰延税金負債と相殺	△1,580			△1,735
計	699			518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,576			△1,574
前払年金費用	-			△100
資産除去債務	△0			△56
その他	△2			△3
繰延税金資産と相殺	1,580			1,735
計	-			-
繰延税金資産の純額	699			518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7			△4.0
住民税均等割	0.7			0.6
税額控除	△0.9			△3.8
評価性引当額の増減額	△1.1			0.8
その他	△0.1			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1			25.4