有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,167	百万円		1,171	百万円
未払費用	282			338
賞与引当金	274			293
貸倒引当金	246			221
工事補償引当金	189			206
投資有価証券評価損	100			132
資産除去債務	102			103
未払事業税	89			58
未払賞与社会保険料	46			49
受注工事損失引当金	26			46
役員報酬BIP信託引当金	29			42
試験研究用設備	15			17
従業員株式給付引当金	-			16
棚卸資産評価損	10			10
その他	17			12
繰延税金資産小計	2,596			2,723
評価性引当額	△430			△445
繰延税金負債と相殺	△1,233			△1,301
計	932			975
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△895			△842
前払年金費用	△280			△402
資産除去債務	△56			△52
その他	△0			△4
繰延税金資産と相殺	1,233			1,301
計	-			-
繰延税金資産の純額	932			975

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3			△0.7
住民税均等割	0.3			0.3
税額控除	△4.6			△3.1
評価性引当額の増減額	2.8			0.1
その他	0.0			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9			27.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.58%に、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.47%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。