有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	3百万円		177百万円
賞与引当金	153		124
たな卸資産評価損	69		63
未払事業税	28		56
未払賞与社会保険料	25		20
工事補償引当金	25		29
その他	12		32
評価性引当額	△69		△63
繰延税金負債と相殺	△0		△0
計	248		441
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	△0		△0
繰延税金資産と相殺	0		0
計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,571		1,578
試験研究用設備	-		60
資産除去債務	36		36
投資有価証券評価損	36		36
減損損失	3		29
ゴルフ会員権評価損	26		26
役員退職慰労引当金	9		-
貸倒引当金繰入額	385		15
その他	10		23
評価性引当額	△1,894		△130
繰延税金負債と相殺	△187		△1,675
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,658		△2,119
その他	△1		△1
繰延税金資産と相殺	187		1,675
計	△1,473		△445
繰延税金負債の純額	△1,224		△3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7	20.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	△2.5
住民税均等割	1.6	0.9
税額控除	△6.2	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.7
評価性引当額の増減額	3.1	△80.3
過年度法人税等	-	1.5
その他	0.2	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	△29.4