有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標と目標
当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、温室効果ガス(GHG)サプライチェーン排出量の算定と削減及びカーボンニュートラルに資する事業の拡大の、2つの目標を設定し取り組みを進めています。
a.当社グループのGHG排出量(Scope1,2)を2050年までにNet Zeroへ(マテリアリティ:Ⅳ)
当社グループは、工場・オフィスからのGHG排出量を2050年までに実質ゼロとしてまいります。この長期目標の達成に向けて、再生エネルギー由来の非化石証書付きの電力受給契約のほか主力工場における太陽光PPAモデルによる使用電力の一部再生エネルギー化を実施する等により、2030年までに2021年度比で50%以上の削減をはかってまいります。
2023年度の排出量は、主力の工場・事業所における非化石証書付き電力を導入及び太陽光発電設備の増設、太陽光PPAモデルの活用等により前年比で大幅に減少し、2030年度目標を前倒しで達成しております。現在集計中の2024年度排出量は、連結子会社の増加及び従業員数増加に伴う事業所の拡大等がありましたが、2023年度中に実施した上記再エネ電力の導入等により、前年比で減少となる見込みです。
三菱化工機グループ 温室効果ガス(Scope1+2)排出量削減目標(単位:t-CO2)
※()内は基準年度比増減率を示しております。
※2024年に係る排出量は推計値を表示しており、算定完了後、当社ウェブサイトへ掲載いたします。
b.社会課題への貢献に寄与するGX事業の成長を加速(マテリアリティ:Ⅰ)
当社は、2025年4月、CO2・気候変動をはじめとする社会課題の解決に資する4つの戦略的事業領域のさらなる推進・拡大をはかるため、この事業領域を「GX事業」として全社の注力領域に再定義しました。GX事業のうち、①持続可能な循環型社会推進事業、②水素を核としたクリーンエネルギー事業、③デジタル技術を活用した省力・省エネ事業の3つは、当社グループのサプライチェーン全体のCO2排出量削減につながるものであり、2035年度までの中核事業化を目指しています。
このような事業ポートフォリオ改革を進め、2035年度までにGX事業の売上高を500~600億円にまで拡大すべく、取り組みを進めてまいります。
GX事業 売上高計画(単位:百万円)
当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、温室効果ガス(GHG)サプライチェーン排出量の算定と削減及びカーボンニュートラルに資する事業の拡大の、2つの目標を設定し取り組みを進めています。
a.当社グループのGHG排出量(Scope1,2)を2050年までにNet Zeroへ(マテリアリティ:Ⅳ)
当社グループは、工場・オフィスからのGHG排出量を2050年までに実質ゼロとしてまいります。この長期目標の達成に向けて、再生エネルギー由来の非化石証書付きの電力受給契約のほか主力工場における太陽光PPAモデルによる使用電力の一部再生エネルギー化を実施する等により、2030年までに2021年度比で50%以上の削減をはかってまいります。
2023年度の排出量は、主力の工場・事業所における非化石証書付き電力を導入及び太陽光発電設備の増設、太陽光PPAモデルの活用等により前年比で大幅に減少し、2030年度目標を前倒しで達成しております。現在集計中の2024年度排出量は、連結子会社の増加及び従業員数増加に伴う事業所の拡大等がありましたが、2023年度中に実施した上記再エネ電力の導入等により、前年比で減少となる見込みです。
三菱化工機グループ 温室効果ガス(Scope1+2)排出量削減目標(単位:t-CO2)
| 基準年度 | 実績 | 削減目標(基準年比) | ||
| 2021年 | 2023年 | 2024年(推計値) | 2030年 | 2050年 |
| 2,834 | 933 (67%減) | 800 (72%減) | 1,417 (50%減) | 実質ゼロ |
※()内は基準年度比増減率を示しております。
※2024年に係る排出量は推計値を表示しており、算定完了後、当社ウェブサイトへ掲載いたします。
b.社会課題への貢献に寄与するGX事業の成長を加速(マテリアリティ:Ⅰ)
当社は、2025年4月、CO2・気候変動をはじめとする社会課題の解決に資する4つの戦略的事業領域のさらなる推進・拡大をはかるため、この事業領域を「GX事業」として全社の注力領域に再定義しました。GX事業のうち、①持続可能な循環型社会推進事業、②水素を核としたクリーンエネルギー事業、③デジタル技術を活用した省力・省エネ事業の3つは、当社グループのサプライチェーン全体のCO2排出量削減につながるものであり、2035年度までの中核事業化を目指しています。
このような事業ポートフォリオ改革を進め、2035年度までにGX事業の売上高を500~600億円にまで拡大すべく、取り組みを進めてまいります。
GX事業 売上高計画(単位:百万円)
| 計画(中期経営計画2025-2027) | 目標(経営ビジョン) | |
| 2027年度 | 2035年度 | 2050年度 |
| 23,000 | 50,000 ~ 60,000 | さらなる拡大 |