有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標及び目標
当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、温室効果ガス(GHG)サプライチェーン排出量の算定と削減及びカーボンニュートラルに資する事業の拡大の2つの目標を設定し取り組みを進めております。
1)当社グループのGHG排出量(Scope1.2)を2050年までにNet Zeroへ
当社グループは、工場・オフィスからのGHG排出量を2050年までに実質ゼロとしてまいります。この長期目標の達成に向けて、再生エネルギー由来の非化石証書付きの電力受給契約のほか主力工場における太陽光PPAモデルによる使用電力の一部再生エネルギー化を実施する等により、2030年までに2021年度比で50%以上の削減を図ってまいります。
2023年度から主力の工場・事業所における非化石証書付き電力を導入及び太陽光発電設備の増設、太陽光PPAモデルの活用等により排出量は前年比で大幅に減少し、2030年度目標を前倒しで達成しております。現在集計中の2025年度排出量は、連結子会社の増加及び従業員数増加等がありましたが、2030年度削減目標を継続して達成する見込みです。
三菱化工機グループ 温室効果ガス(Scope1+2)排出量削減目標(単位:t-CO2)
※()内は基準年度比増減率を示しております。
※2024年6月より連結子会社となったMKK東北㈱の排出量について、2024年度は第2四半期より、2025年度は通期分を算定対象に含めており、2025年度の排出量の増加に影響しております。
※2025年に係る排出量は推計値を表示しており、算定完了後、当社ウェブサイトへ掲載いたします。
2)社会課題への貢献に寄与するGX事業の成長を加速
当社は、2025年4月、CO2・気候変動をはじめとする社会課題の解決に資する4つの戦略的事業領域のさらなる推進・拡大を図るため、この事業領域を「GX事業」として全社の注力領域に再定義いたしました。GX事業のうち、①持続可能な循環型社会推進事業、②水素を核としたクリーンエネルギー事業、③デジタル技術を活用した省力・省エネ事業の3つは、当社グループのサプライチェーン全体のCO2排出量削減につながるものであり、2035年度までの中核事業化を目指しております。
このような事業ポートフォリオ改革を進め、2035年度までにGX事業の売上高を全体の4~5割にまで拡大すべく、取り組みを進めてまいります。
GX事業 売上高計画(単位:百万円)
当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、温室効果ガス(GHG)サプライチェーン排出量の算定と削減及びカーボンニュートラルに資する事業の拡大の2つの目標を設定し取り組みを進めております。
1)当社グループのGHG排出量(Scope1.2)を2050年までにNet Zeroへ
当社グループは、工場・オフィスからのGHG排出量を2050年までに実質ゼロとしてまいります。この長期目標の達成に向けて、再生エネルギー由来の非化石証書付きの電力受給契約のほか主力工場における太陽光PPAモデルによる使用電力の一部再生エネルギー化を実施する等により、2030年までに2021年度比で50%以上の削減を図ってまいります。
2023年度から主力の工場・事業所における非化石証書付き電力を導入及び太陽光発電設備の増設、太陽光PPAモデルの活用等により排出量は前年比で大幅に減少し、2030年度目標を前倒しで達成しております。現在集計中の2025年度排出量は、連結子会社の増加及び従業員数増加等がありましたが、2030年度削減目標を継続して達成する見込みです。
三菱化工機グループ 温室効果ガス(Scope1+2)排出量削減目標(単位:t-CO2)
| 基準年度 | 実績 | 削減目標(基準年比) | |||
| 2021年 | 2023年 | 2024年 | 2025年(推計値) | 2030年 | 2050年 |
| 2,834 | 933(67%減) | 913(67%減) | 959(66%減) | 1,417(50%減) | 実質ゼロ |
※()内は基準年度比増減率を示しております。
※2024年6月より連結子会社となったMKK東北㈱の排出量について、2024年度は第2四半期より、2025年度は通期分を算定対象に含めており、2025年度の排出量の増加に影響しております。
※2025年に係る排出量は推計値を表示しており、算定完了後、当社ウェブサイトへ掲載いたします。
2)社会課題への貢献に寄与するGX事業の成長を加速
当社は、2025年4月、CO2・気候変動をはじめとする社会課題の解決に資する4つの戦略的事業領域のさらなる推進・拡大を図るため、この事業領域を「GX事業」として全社の注力領域に再定義いたしました。GX事業のうち、①持続可能な循環型社会推進事業、②水素を核としたクリーンエネルギー事業、③デジタル技術を活用した省力・省エネ事業の3つは、当社グループのサプライチェーン全体のCO2排出量削減につながるものであり、2035年度までの中核事業化を目指しております。
このような事業ポートフォリオ改革を進め、2035年度までにGX事業の売上高を全体の4~5割にまで拡大すべく、取り組みを進めてまいります。
GX事業 売上高計画(単位:百万円)
| 計画 (中期経営計画2025-2027) | 実績 | 目標 (経営ビジョン) | ||
| 2027年度 | 2025年度 | 2029年度 | 2035年度 | 2050年度 |
| 23,000 | 18,322 | 売上高100,000 うちGX事業3割程度 | 売上高120,000~140,000 うちGX事業4~5割程度 | さらなる拡大 |