有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、短期的な預金にて運用することとし、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、金利及び為替変動リスクの回避を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、短期借入金については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とコミットメントライン契約及び取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
上記の営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、個別案件ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する社内規程に基づき、新規取引開始時及び継続的取引について、取引先の与信審査を行うことで信用リスクに備えております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を行っております。また、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化をはかるため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	5,255	5,255	-
(2)受取手形及び売掛金	16,719	16,719	-
(3)電子記録債権	611	611	-
(4)投資有価証券	9,986	9,986	-
資産計	32,572	32,572	-
(5)支払手形及び買掛金	8,472	8,472	-
(6)電子記録債務	1,172	1,172	-
(7)1年内返済予定の長期借入金	1,000	1,001	1
(8)長期借入金	2,300	2,310	10
負債計	12,945	12,957	12
デリバティブ取引(*1)	0	0	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	4,952	4,952	-
(2)受取手形及び売掛金	15,439	15,439	-
(3)電子記録債権	1,190	1,190	-
(4)投資有価証券	11,216	11,216	-
資産計	32,799	32,799	-
(5)支払手形及び買掛金	6,714	6,714	-
(6)電子記録債務	1,238	1,238	-
(7)長期借入金	3,300	3,314	14
負債計	11,253	11,268	14
デリバティブ取引(*1)	0	0	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは通常1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務
これらは通常1年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建買掛金について為替予約の振当処理を行っており(注記事項「デリバティブ取引関係」を参照)、当該買掛金の時価は、ヘッジ手段である為替予約と一体として算定する方法によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入は、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	315	315

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	1,000	-	-	1,600	200	500
合計	1,000	-	-	1,600	200	500

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	-	-	1,600	200	1,000	500
合計	-	-	1,600	200	1,000	500