有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は株主総会において決定した役員報酬の総額の範囲内において、月例報酬と賞与を支給することとしております。月例報酬及び賞与は、会社業績、世間水準等を総合的に勘案して決定する方針としております。
・当社は、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を2019年12月に設置いたしました。2020年7月以降の各取締役(監査等委員である取締役を除く)への配分については、指名報酬委員会において審議・確認した報酬方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づき、取締役会で決定することとしております。当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く)への配分については、代表取締役に一任、その旨を取締役会において審議・決定しております。監査等委員である取締役分については監査等委員の協議により審議決定することとしております。
・役員報酬構成は業務執行を担当する役員と業務執行を担当しない役員とで異なる構成としております。
業務執行を担当する取締役の報酬:月例報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬:月例報酬及び賞与で構成
・業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた株式を退任後に交付します。交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0~150%の範囲で変動します。業績達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益等とし、業績達成度を評価する指標に連結業績数値を採用することにより、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、1.株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は株主総会において決定した役員報酬の総額の範囲内において、月例報酬と賞与を支給することとしております。月例報酬及び賞与は、会社業績、世間水準等を総合的に勘案して決定する方針としております。
・当社は、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を2019年12月に設置いたしました。2020年7月以降の各取締役(監査等委員である取締役を除く)への配分については、指名報酬委員会において審議・確認した報酬方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づき、取締役会で決定することとしております。当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く)への配分については、代表取締役に一任、その旨を取締役会において審議・決定しております。監査等委員である取締役分については監査等委員の協議により審議決定することとしております。
・役員報酬構成は業務執行を担当する役員と業務執行を担当しない役員とで異なる構成としております。
業務執行を担当する取締役の報酬:月例報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬:月例報酬及び賞与で構成
・業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた株式を退任後に交付します。交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0~150%の範囲で変動します。業績達成度を評価する指標は、連結売上高、連結営業利益等とし、業績達成度を評価する指標に連結業績数値を採用することにより、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容につきましては、1.株式等の状況(8) 役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 役員報酬BIP信託引当金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 177 | 140 | ― | 37 | 7 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 17 | 17 | ― | ― | 2 |
| 社外取締役 | 34 | 34 | ― | ― | 6 |