有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、特段の記載のない場合は同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年6月29日開催の取締役会において上記決定方針の一部改正を決議しております。この決定方針は、指名報酬委員会で審議・確認した役員報酬の基本方針に基づくものであります。
当事業年度においては、2022年6月29日開催の取締役会において、役員報酬の各取締役への配分について、指名報酬委員会において審議・確認した役員報酬の基本方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づき、同取締役会において決定しております。当該内容は、上記2021年1月29日開催の取締役会において決議した決定方針及び2022年6月29日開催の取締役会において決議した上記決定方針の一部改正と実質的には同じものであり、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、(ⅰ)競争力ある報酬を実現するため世間水準等と遜色のない報酬水準とすること、(ⅱ)中長期的な企業価値向上を実現するため適切なインセンティブを付与することの2点を基本方針としております。具体的には、業務執行を担当する取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等(役員賞与)及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しており、取締役の報酬等の方針及び額については、同委員会における審議・確認による答申に基づき、取締役会において決定しております。
・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関す る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職と職責に応じた職務遂行を促すための報酬として、世間水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等(役員賞与)は、各事業年度の業績目標達成に向けてのインセンティブと位置づけ、各事業年度の期初の通期連結業績予想の連結営業利益、及び目標管理制度による定性評価、並びに将来財務的価値(4つの戦略的事業領域の成長に向けた具体的取り組み)の取り組み評価の達成度に応じて支給額を決定し、年に1回金銭支給することとしております。上記指標の構成割合は、連結営業利益:目標管理制度による定性評価:将来的財務価値の取り組み評価の達成度=70:20:10としております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬とし、中長期的な企業価値向上、中期経営計画の達成を後押しするインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を退任後に交付するものです。非金銭報酬等(業績連動型株式報酬)の交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値(連結営業利益、ROE)に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0～150%の範囲で変動いたします。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担当する取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行うこととしております。取締役会は指名報酬委員会の答申内容に基づき、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等(役員賞与):非金銭報酬等(業績連動型株式報酬)=70:10:20 としております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名報酬委員会において審議・確認した報酬方針及び各役職と職責に応じて定められた規定額に基づき、取締役会決議で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬等 (役員賞与)	非金銭報酬等 (業績連動型株式報酬)
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	167	112	14	39	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	17	17	―	―	1
社外取締役	47	47	―	―	6

(注)1. 取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬及び役員賞与の総額は、2016年6月29日開催の第92回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役12百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、7名(うち、社外取締役は2名)です。
2. 監査等委員である取締役の基本報酬及び役員賞与の総額は、2016年6月29日開催の第92回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(うち、社外取締役は2名)です。
3. 業績連動報酬等(役員賞与)の支給額は、事業年度終了後の4月の8営業日目に以下に掲げる基本額に同年3月31日で終了した事業年度における業績達成度に応じて定める業績連動係数を乗じて算定します。
基本額=役位別基本額÷12ヶ月×当該事業年度の役員在任期間(1か月未満切り捨て)
支給額=基本額×業績連動係数(千円未満切り上げ)
役位別基本額は、その算定をする各事業年度終了直後の6月1日の前年の定時株主総会日時点の役位に応じて適用します。
業績連動係数は、各事業年度の業績目標に対する達成度に応じて決定します。なお、連結営業利益は期初の外部発表値を基準値、他の項目は目標管理制度により期初に設定した内容を目標とした係数に基づき以下の計算式で算定します(小数点以下第2位の端数は切り捨て。)。ただし、連結営業利益が0円を下回った場合の業績連動係数は零とします。
業績連動係数=連結営業利益係数×70%+目標管理制度による定性評価係数×20%+4つの戦略的事業領域の成長に向けた具体的取り組み評価係数×10%
当事業年度における連結営業利益の期初の外部発表数値は25億円であり、実績値25億21百万円であります。
上記業績連動報酬等(役員賞与)の額は、当事業年度中に費用計上した額であります。
4. 非金銭報酬等の内容は、役員報酬BIP信託を採用した業績連動型株式報酬であり、基本報酬及び役員賞与の総額とは別枠で2017年6月29日開催の第93回定時株主総会において、対象者、上限額及び上限株式数等について次のとおり決議いただいており、2019年5月開催の取締役会において、2019年度以降もこれを継続することを決議しております。なお、当該株主総会終結時点の対象となる取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の員数は、5名です。
また、2022年6月29日開催の第98回定時株主総会において、本制度における業績達成度を評価する指標のみを「連結売上高、連結営業利益等」から「連結営業利益、ROE等」に変更することについて決議いただいております。

対象者	当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
当社が拠出する金員の上限	連続する3事業年度を対象として1.8億円(導入当初の対象期間は2事業年度として1.2億円)
取締役に交付される当社株式数の上限	信託期間中、1事業年度あたりに取締役に付与される付与ポイントの上限は32,000ポイントであり32,000株(1ポイントは当社株式1株) なお、上記ポイント、株式数は、2017年10月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株を1株に併合)により変更後のものです。

取締役には、信託期間中の毎年6月に、役位ごとにあらかじめ定められた以下の算定式で計算される基本ポイントに同年3月31日で終了した事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます。取締役は退任後に累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けます。
(基本ポイントの算定式)役位別に定める基本金額÷対象期間の開始する事業年度の8月の東京証券取
引所における当社株式の終値の平均値(小数点以下の端数は切り捨て)
(付与ポイントの算定式)基本ポイント×業績連動係数
業績連動型株式報酬に係る業績達成度を評価する指標は、当社グループ全体の業績向上を目指すインセンティブとして、各事業年度における中期経営計画の目標値(連結営業利益、ROE)を採用しております。当事業年度における目標値はそれぞれ25億円及び6.0%以上であり、実績値はそれぞれ25億21百万円及び10.6%であります。
上記非金銭報酬等の額は、役員報酬BIP信託に関して当事業年度中に費用計上した額であります。なお、当事業年度において、2022年6月に退任した取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名に対して、当社株式33,095株(納税資金に充当することを目的として金銭換価された株式(10,095株)を含む)を交付しております。