固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 805億3100万
- 2026年3月31日 -11.25%
- 714億7300万
個別
- 2025年3月31日
- 776億7100万
- 2026年3月31日 -16.66%
- 647億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2026/06/23 14:00
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2026/06/23 14:00
① 有形固定資産
主に当社におけるシステムサーバーおよび事務用機器等であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 14:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
2026/06/23 14:00前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)機械装置及び運搬具 7 百万円 4 百万円 土地、建物及び構築物等 - 百万円 12,027 百万円 その他 0 百万円 0 百万円 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。
2026/06/23 14:00前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)機械装置及び運搬具 58 百万円 20 百万円 土地、建物及び構築物等 3 百万円 144 百万円 その他 6 百万円 0 百万円 除去費用 36 百万円 22 百万円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 14:00 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2026/06/23 14:00
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/23 14:00
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- (2)減損損失を認識するに至った経緯2026/06/23 14:00
当社の連結子会社である月島JFEアクアソリューション株式会社において、直近の事業環境を踏まえて今後の事業計画を見直した結果、保有する一部の有形固定資産について、将来キャッシュ・フローによって、当該資産グループの帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 14:00
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,928 百万円 △961 百万円 その他有価証券評価差額金 △4,448 百万円 △5,670 百万円
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 14:00
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,928 百万円 △961 百万円 その他有価証券評価差額金 △4,459 百万円 △5,675 百万円
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「みなし配当」および「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「減資に伴う関係会社株式譲渡損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ 資本効率の向上と株主還元の拡充2026/06/23 14:00
当社グループは、ROEとROICを経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、中期経営計画で策定したキャピタルアロケーションに基づいて、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式の売却を実施し、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション(DX)や人的資本などの戦略投資、株主還元に配分してまいります。M&Aなどの大規模投資には必要に応じて負債等による調達を活用し最適資本構成を目指します。当事業年度では、市川工場跡地における有形固定資産(物流施設)を売却しました。政策保有株式の売却については本中期経営計画の期間内に120億円以上としており、この3年間で93億円の売却を実施しております。売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、M&Aなどの成長投資や株主還元に最適配分してまいります。
株主還元につきましては、後掲「第4 提出会社の状況 3 配当政策」記載のとおり、適宜株主還元方針の見直しを行っております。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、米国の関税政策およびロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東における軍事衝突の発生といった地政学的リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況が続きました。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移したものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。2026/06/23 14:00
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画(2023年4月~2027年3月)を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。具体的な取り組みとして、有形固定資産(物流施設)を売却したほか、自己株式の取得および消却、政策保有株式の売却を実施しております。
セグメント別の取り組みは、次のとおりです。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2026/06/23 14:00
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)