形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～25年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 12:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/29 12:50

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/29 12:50

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
(前連結会計年度)

2017/06/29 12:50

#8 損失が見込まれる工事契約に関する注記

※2.(前連結会計年度)
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額はありません。
(当連結会計年度)

2017/06/29 12:50

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/29 12:50

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億1千6百万円(前連結会計年度は2億4千4百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に投資有価証券の売却による収入1億6千7百万円の計上等によるものです。資金減少の要因は主に投資その他の資産の増加額1億3千9百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/29 12:50

#11 減損損失に関する注記（連結）

(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

2017/06/29 12:50

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	876千円	20,086千円

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
減損会計適用額	642,556千円	579,584千円
減価償却超過額	257,159	263,148
一括償却資産	1,152	1,193
関係会社株式評価損	165,000	165,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 12:50

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	37,092千円	24,260千円

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,196,484千円	1,186,461千円

(注) 繰延税金資産(固定)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 12:50

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,230千円は、「固定資産除却損」1,606千円、「その他」4,623千円として組み替えております。

2017/06/29 12:50

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/29 12:50

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

2017/06/29 12:50

#17 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/29 12:50

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額 630円12銭
1株当たり当期純利益 19円95銭

2017/06/29 12:50

#19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1株当たり純資産額 936円33銭
1株当たり当期純利益 40円08銭

2017/06/29 12:50

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
在外子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 12:50

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法2017/06/29 12:50

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 12:50

#23 関係会社に関する資産・負債の注記

※3.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2017/06/29 12:50

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,944,953	9,345,479
普通株式に係る純資産額(千円)	7,829,303	8,174,688

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2017/06/29 12:50