また、提出会社における従業員の給与等は、職務・役割、成果、能力等を踏まえ、社内規程に基づき公正に決定しております。提出会社においては、人材の確保・定着および中長期的な能力開発の観点から、外部労働市場の動向等も勘案し、必要に応じて制度の見直しを行っております。
加えて、当社は役員持株会および従業員持株会を設けております。従業員持株会については、従業員の資産形成支援および中長期的な企業価値向上への意識醸成を目的として、拠出に対する奨励金制度を設けております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 ……個別法による原価法
原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 9:30

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,112,890
契約資産(期首残高)	1,004,766
契約資産(期末残高)	1,018,621
契約負債(期首残高)	735,822

契約資産は、主に新聞社との製品の製造販売契約および保守サービス契約のうち、一定の基準に該当する契約について、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識しているが未請求の工事等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客に所有権が移転するなどし、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
売掛金	849,512	千円	902,068	千円
契約資産	1,018,621	千円	1,287,688	千円

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,616千円	17,900千円
減価償却超過額	263,698	249,771
一括償却資産	2,678	1,472
資産除去債務	5,577	5,605
合計	△3,458	△2,826
繰延税金資産の純額	-	180,210
繰延税金負債の純額	△3,458	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,483千円	67,426千円
合計	△58,993	△58,538
繰延税金資産の純額	49,841	216,700
繰延税金負債の純額	△3,458	-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億2千2百万円(前連結会計年度は7千2百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に有形及び無形固定資産の売却による収入4千万円によるものです。資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出3億8千7百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	17,608千円	17,696千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	88千円	88千円

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

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#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#22 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な資産除去債務の計上
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

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#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に印刷機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※3.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,270,280	10,519,935
普通株式に係る純資産額(千円)	8,161,556	9,361,368

2.1株当たり当期純利益金額

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