- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3)【その他】
当社が平成15年12月にシモダ産業株式会社(以下「原告」という)に納入したASR溶融リサイクル設備(以下「本件設備」という)が、平成19年7月に発生した新潟県中越沖地震によってほぼ全壊し、使用不能となったところ、平成20年2月に原告から、本件設備には重大な瑕疵があったとして、本件設備の請負契約に係わる瑕疵担保責任に基づき、建て替え費用に相当する損害賠償を請求する訴訟を受けておりました。
2014/06/24 13:14- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/24 13:14- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 3,390百万円 | 2,254百万円 |
| 組替調整額 | 2 | △145 |
| 税効果調整前 | 3,393 | 2,108 |
| 税効果額 | △911 | △743 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,482 | 1,365 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | △0 | 0 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △0 | 0 |
| 税効果額 | 0 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 1,437 | 3,812 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 275 | 436 |
| その他の包括利益合計 | 4,195 | 5,614 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第116期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月26日関東財務局長に提出2014/06/24 13:14 - #5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。2014/06/24 13:14 - #6 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。2014/06/24 13:14 - #7 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 34百万円 | 119百万円 |
- #8 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※1 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 仕掛品 | 101百万円 | 109百万円 |
- #9 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～12年の定額法により償却しております。2014/06/24 13:14 - #10 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※5 のれん及び負ののれんの表示
「のれん」及び「負ののれん」は相殺した差額を「のれん」として表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
2014/06/24 13:14- #11 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2014/06/24 13:14- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/24 13:14- #13 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。2014/06/24 13:14 - #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
2014/06/24 13:14- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2014/06/24 13:14- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,350百万円 | 1,515百万円 |
- #17 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2014/06/24 13:14- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 運送費及び荷造費 | 1,863百万円 | 2,486百万円 |
| 給料報酬 | 8,022 | 8,415 |
| 賞与引当金繰入額 | 738 | 795 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 89 | 98 |
| 退職給付費用 | 355 | 443 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 38 | 39 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 64 |
- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
新東工業商貿(昆山)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/24 13:14 - #20 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは当社と子会社45社、関連会社5社で構成され、鋳造・表面処理・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
2014/06/24 13:14- #21 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。なお、以下の文中においては将来に関する事項が含まれますが、有価証券報告書提出日(平成26年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
①原材料等調達価格の影響
2014/06/24 13:14- #22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
2014/06/24 13:14- #23 保証債務の注記
4 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 株式会社メイキコウ | 609百万円 | 500百万円 |
| 新東エスプレシジョン株式会社 | 7 | 42 |
| ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社 | 891 | 2,099 |
| シントーアメリカ社 | 684 | 228 |
| 青島百利達鋼丸有限公司 | 114 | 124 |
| 青島新東機械有限公司 | 420 | 314 |
| シントーブラジルプロドゥトス社 | 893 | 859 |
| サイアムブレーター社 | 8 | - |
| 計 | 3,629 | 4,170 |
(注) 上記の外貨建債務保証は、決算日の為替相場により換算しております。
- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,349 | 737 | 2.92 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 411 | 575 | 2.88 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 152 | 170 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 7,114 | 7,665 | 0.85 | 平成27年4月から平成40年10月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 276 | 373 | - | 平成27年4月から平成31年3月 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 9,304 | 9,521 | - | - |
(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #25 収益及び費用の計上基準
- 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準を、その他については出荷基準及び検収基準を採用しております。2014/06/24 13:14 - #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 2,263,342 | - | 2,263,404 | - |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #27 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）
4 受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 32百万円 | 36百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 22 | 54 |
| 輸出手形割引高 | 27 | 136 |
- #28 受注損失引当金繰入額の注記
※4 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| △19百万円 | 87百万円 |
- #29 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～40年
機械及び装置 5年～12年
車両及び運搬具 4年～ 7年
工具、器具及び備品 2年～15年2014/06/24 13:14 - #30 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 4百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0 | 0 |
| 計 | 2 | 4 |
- #31 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 8百万円 | 27百万円 |
| 土地 | 0 | - |
| その他(工具、器具及び備品) | 0 | 0 |
| 計 | 8 | 27 |
- #32 固定資産廃棄損の注記
※8 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 9百万円 | 5百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27 | 23 |
| その他(工具、器具及び備品) | 2 | 3 |
| 計 | 39 | 32 |
- #33 土地使用権売却益の注記
※6 前期計上の土地使用権売却益は、当社の連結子会社である青島新東有限公司が中国政府の要請で移転したことに伴い、土地使用権を売却したことによって発生したものであります。
2014/06/24 13:14- #34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/24 13:14 - #35 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2014/06/24 13:14- #36 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域2014/06/24 13:14 - #37 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
今後の経済見通しは、海外においては、米国では、堅調な個人消費や生産動向に支えられ緩やかな改善傾向が持続するとともに、欧州では主要国を中心に長期停滞感が払拭され、中国やアセアン諸国では、米国の金融政策の影響などで減速懸念があるものの、総じて、成長が持続していくものと予想されます。また、国内では、米国経済の回復による輸出の持ち直しや積極的な財政支出などで緩やかな景気拡大が期待されます。
2014/06/24 13:14- #38 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2014/06/24 13:14- #39 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 131 | 5 | 107 | 30 |
| 賞与引当金 | 1,198 | 1,189 | 1,198 | 1,189 |
| 役員賞与引当金 | 45 | 50 | 45 | 50 |
| プラント保証引当金 | 148 | 112 | 148 | 112 |
| 受注損失引当金 | 28 | 75 | 26 | 77 |
| 環境安全対策引当金 | 67 | - | 4 | 63 |
- #40 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2014/06/24 13:14- #41 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2014/06/24 13:14- #42 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/06/24 13:14- #43 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。2014/06/24 13:14 - #44 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社数 9社
主要な会社等の名称
新東工業商貿(昆山)有限公司2014/06/24 13:14 - #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
CTPノルディスカ社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社3社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2014/06/24 13:14 - #46 持分法適用の範囲の変更－非連結子会社（連結）
当連結会計年度において、新たに設立した広州新中通機械有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。
また、タイ新東工業社は、前連結会計年度までは持分法を適用した非連結子会社としておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2014/06/24 13:14- #47 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都江東区東砂七丁目10番11号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に掲載して公告いたします。公告掲載URLhttp://www.sinto.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #48 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。2014/06/24 13:14 - #49 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。2014/06/24 13:14 - #50 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,515百万円、関連会社株式764百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,158百万円、関連会社株式711百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2014/06/24 13:14- #51 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2014/06/24 13:14- #52 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
(単位:百万円)2014/06/24 13:14 - #53 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/24 13:14- #54 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/24 13:14- #55 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,135 | 1,668,741 |
| 当期間における取得自己株式 | 62 | 43,536 |
(注)当期間における取得自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
- #56 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2014/06/24 13:14- #57 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 230,476,000 |
| 計 | 230,476,000 |
- #58 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当期の経済状況は、海外では、長期停滞が続いた欧州景気に底打ちの兆しが見え始めるとともに、米国経済で消費や設備投資の改善傾向によって緩やかな回復が続き、中国やアセアン諸国は、減速感があったものの引き続き成長を維持いたしました。国内では、個人消費の回復や円安の定着による企業業績の改善などで、景況感に持ち直しの動きが広がってまいりました。
2014/06/24 13:14- #59 沿革
2【沿革】
| 昭和9年10月 | 名古屋市に株式会社久保田製作所(資本金100万円)を設立 |
| 昭和21年5月 | 名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場を完成、操業開始 |
| 昭和29年6月 | 名古屋証券取引所に株式上場 |
| 昭和34年4月 | 豊川製作所に鋳機工場を完成、操業開始 |
| 昭和35年2月昭和36年10月 | 新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場 |
| 昭和37年9月 | 東京証券取引所に株式上場 |
| 昭和38年4月 | 新東ダストコレクタ株式会社を設立(平成12年4月に吸収合併) |
| 昭和38年6月 | 米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立(平成21年4月に吸収合併) |
| 昭和43年2月 | 台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立(連結子会社) |
| 昭和45年2月 | 豊川製作所一宮製缶工場を完成、操業開始 |
| 昭和45年6月 | 韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立(持分法適用関連会社) |
| 昭和49年12月 | ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社(現社名;シントーブラジルプロドゥトス社)設立(連結子会社) |
| 昭和50年12月 | 西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社(現社名;ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社)を設立(連結子会社) |
| 昭和51年8月 | 新東ブレーター株式会社が台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立(連結子会社) |
| 昭和61年3月 | 新東ブレーター株式会社が韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立(平成14年10月韓国新東工業株式会社と合併) |
| 昭和62年5月 | 米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立(連結子会社) |
| 昭和62年7月 | 決算期を4月30日から3月31日に変更 |
| 昭和63年6月 | 新東ブレーター株式会社がタイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立(持分法適用関連会社) |
| 平成2年5月 | 新城製作所を完成、操業開始 |
| 平成3年3月 | 米国にシントーアメリカ社を設立(連結子会社) |
| 平成5年4月 | 新東ブレーター株式会社が中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立(連結子会社) |
| 平成8年5月 | 中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立(連結子会社) |
| 平成8年8月 | 中日本電子株式会社へ資本参加 |
| 平成8年9月 | タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立(連結子会社) |
| 平成10年5月 | 米国シントーアメリカ社がフィニッシングアソシエイツ社を設立(連結子会社) |
| 平成10年8月 | 米国ロバーツシントー社がサンドモールドシステムズ社を買収(連結子会社) |
| 平成12年4月 | 連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併 |
| 平成13年10月 | 新東ブレーター株式会社が当社連結子会社の中日本電子株式会社を吸収合併 |
| 平成14年2月 | 藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更(連結子会社) |
| 平成14年10月平成15年3月 | 韓国新東工業株式会社が韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所1部での株式上場廃止 |
| 平成16年2月 | インドに駐在員事務所を開設 |
| 平成18年7月 | 連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併 |
| 平成19年7月 | 米国シントーアメリカ社がロバーツシントードメキシコ社とシントーサービシオス社2社をメキシコに設立(連結子会社) |
| 平成19年10月 | 連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併 |
| 平成20年7月 | 新東工業商貿(昆山)有限公司を設立(持分法適用非連結子会社) |
| 平成21年4月 | 連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併 |
| 平成22年8月 | 浙江新東鋼丸有限公司を設立(連結子会社) |
| 平成22年9月 | ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社へ資本参加(持分法適用関連会社) |
| 平成22年12月 | 新東エスプレシジョン株式会社の株式を取得(連結子会社) |
| 平成23年2月 | シントーエンジニアリングインディア社を設立(持分法適用非連結子会社) |
| 平成23年12月 | 米国シントーアメリカ社がナショナルピーニング社の株式を取得(連結子会社) |
| 平成24年9月 | インドネシアにシントーインドネシア社を設立(持分法適用非連結子会社) |
| 平成24年11月平成25年12月 | インドにシントーバラットマニュファクチャリング社を設立(連結子会社)広州新中通機械有限公司を設立(持分法適用非連結子会社) |
- #60 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 17,150 | 百万円 | 19,499 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △4,171 | | △7,775 | |
| 有価証券勘定のうちMMF等 | 5,877 | | 7,578 | |
| 現金及び現金同等物 | 18,856 | | 19,303 | |
- #61 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/24 13:14- #62 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 56,554,009 | 56,554,009 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 56,554,009 | 56,554,009 | - | - |
- #63 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,263,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 54,214,700 | 542,137 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 76,009 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 56,554,009 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,137 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
- #64 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 56,554 | - | - | 56,554 |
| 合計 | 56,554 | - | - | 56,554 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(注) | 2,261 | 2 | - | 2,263 |
| 合計 | 2,261 | 2 | - | 2,263 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
- #65 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の利益による消却であります。2014/06/24 13:14 - #66 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 34 | ― | 34 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 34 | ― | 34 | ― |
- #67 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数等を勘案して適切に決定しております。2014/06/24 13:14 - #68 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。
特に資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に向けて、市場ニーズに応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。
2014/06/24 13:14- #69 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2014/06/24 13:14- #70 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/24 13:14- #71 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助契約(技術等の導入)
2014/06/24 13:14- #72 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2014/06/24 13:14- #73 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2014/06/24 13:14- #74 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は30億円であります。主な内容に関しましては、特記すべき事項はありません。2014/06/24 13:14
- #75 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産の合理化等を図るため、必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、4,386百万円であり、その主な投資は鋳造分野及び表面処理分野であります。
2014/06/24 13:14- #76 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載した文中において将来に関する事項が含まれますが、有価証券報告書提出日(平成26年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
2014/06/24 13:14- #77 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平
均法による原価法を採用しております。2014/06/24 13:14 - #78 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/24 13:14 - #79 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/24 13:14- #80 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、新たに設立したCTPシントーアメリカ社を連結の範囲に含めております。
また、タイ新東工業社は、前連結会計年度までは持分法を適用した非連結子会社としておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2014/06/24 13:14- #81 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/24 13:14 - #82 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、サンドモールドシステムズ社、フィニッシングアソシエイツ社、ロバーツシントー・ド・メキシコ社、ナショナルピーニング社、シントーサービシオス社、CTPシントーアメリカ社、青島百利達鋼丸有限公司、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾百利達股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、タイ新東工業社及び浙江新東鋼丸有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2014/06/24 13:14 - #83 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 35社
主要な連結子会社の名称
株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社2014/06/24 13:14 - #84 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/24 13:14 - #85 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/24 13:14- #86 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2014/06/24 13:14- #87 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は利益配分につきましては重要な経営課題の一つと認識し、中長期での財務体質と経営基盤の強化に配慮しつつ、一定レベルでの安定かつ継続的な配当に加え、連結業績との連動性を考慮することを基本として、財政状態、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して実施してまいります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2014/06/24 13:14- #88 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効性が確保されるため、有効性評価(事後テスト)を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の条件を満たす場合、有効性評価(事後テスト)を省略しております。2014/06/24 13:14 - #89 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/24 13:14- #90 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分のうち成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準を、その他については出荷基準及び検収基準を適用しております。2014/06/24 13:14 - #91 重要な引当金の計上基準（連結）
重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
2014/06/24 13:14- #92 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
その他 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 13:14 - #93 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移動平均法による原価法を採用しております。2014/06/24 13:14 - #94 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2014/06/24 13:14- #95 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 2,756百万円 | 3,561百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,462 | 1,437 |
| 短期金銭債務 | 842 | 661 |
- #96 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券 | 2,541百万円 | 3,076百万円 |
- #97 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,368.38円 | 1,508.71円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 97.10円 | 52.02円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
