有価証券報告書-第117期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△10,107	百万円
(2)	年金資産	7,499
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△2,607
(4)	未認識過去勤務債務	151
(5)	未認識数理計算上の差異	231
(6)	退職給付引当金(3)+(4)+(5)	△2,224

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	336	百万円
(2)	利息費用	159
(3)	期待運用収益(減算)	△107
(4)	過去勤務債務の費用処理額	39
(5)	数理計算上の差異の費用処理額	199
(6)	確定拠出年金への掛金支払額	200
	退職給付費用合計	828

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)	割引率	主に 1.8%
(3)	期待運用収益率	2.0%
(4)	過去勤務債務の額の処理年数	10年
(5)	数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	①期首における退職給付債務	8,577	百万円
	②勤務費用	389
	③利息費用	165
	④数理計算上の差異の当期発生額	△34
	⑤退職給付の支払額	△386
	⑥その他	109
	⑦期末における退職給付債務	8,820

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	①期首における年金資産	6,405	百万円
	②期待運用収益	131
	③数理計算上の差異の当期発生額	567
	④事業主からの拠出額	719
	⑤退職給付の支払額	△369
	⑥その他	38
	⑦期末における年金資産	7,492

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	①期首における退職給付債務	435	百万円
	②退職給付費用	27
	③退職給付の支払額	△9
	④制度への拠出額	△216
	⑤その他	1
	⑥期末における退職給付債務	238

(4)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	①積立型制度の退職給付債務	10,280	百万円
	②年金資産	△8,861
		1,419
	③非積立型制度の退職給付債務	146
	④貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,565
	⑤退職給付に係る負債	1,565	百万円
	⑥貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,565

(5)退職給付に関連する損益

	①勤務費用	389	百万円
	②利息費用	165
	③期待運用収益	△131
	④数理計算上の差異の当期の費用処理額	55
	⑤過去勤務費用の当期の費用処理額	39
	⑥簡便法にて算出された退職給付費用	29
	⑦その他	19
	⑧確定給付制度に係る退職給付費用	566

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	①未認識過去勤務費用	△112	百万円
	②未認識数理計算上の差異	407
	合計	295

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	国内債券	32	%
	国内株式	23	%
	外国債券	8	%
	外国株式	21	%
	一般勘定	9	%
	その他(預金等)	7	%
	合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

	割引率	主に 1.8	%
	長期期待運用収益率	主に 2.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、226百万円であります。