有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	期首における退職給付債務	8,820	百万円	8,659	百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	△383		-
	会計方針の変更を反映した期首残高	8,437		8,659
	勤務費用	441		439
	利息費用	114		111
	数理計算上の差異の当期発生額	115		1,011
	退職給付の支払額	△458		△585
	その他	9		△77
	期末における退職給付債務	8,659		9,560

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	期首における年金資産	7,492	百万円	8,762	百万円
	期待運用収益	145		175
	数理計算上の差異の当期発生額	827		△368
	事業主からの拠出額	728		707
	退職給付の支払額	△437		△557
	その他	5		△20
	期末における年金資産	8,762		8,698

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	期首における退職給付債務	238	百万円	71	百万円
	退職給付費用	△75		206
	退職給付の支払額	△6		△77
	制度への拠出額	△186		△188
	その他	102		△7
	期末における退職給付債務	71		5

(4)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	10,155	百万円	11,032	百万円
	年金資産	△10,426		△10,458
		△270		574
	非積立型制度の退職給付債務	239		292
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31		866
	退職給付に係る負債	794		1,089
	退職給付に係る資産	△825		△222
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△31		866

(5)退職給付に関連する損益

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	勤務費用	441	百万円	439	百万円
	利息費用	114		111
	期待運用収益	△145		△175
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	21		△91
	過去勤務費用の当期の費用処理額	39		39
	簡便法にて算出された退職給付費用	△72		206
	その他	24		30
	確定給付制度に係る退職給付費用	423		560

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	過去勤務費用	39	百万円	39	百万円
	数理計算上の差異	731		△1,446
	合計	770		△1,407

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	未認識過去勤務費用	△72	百万円	△32	百万円
	未認識数理計算上の差異	1,138		△308
	合計	1,066		△341

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	国内債券	36	%	37	%
	国内株式	23		22
	外国債券	8		7
	外国株式	19		18
	一般勘定	8		9
	その他(預金等)	6		7
	合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	割引率	主に 1.2	%	主に 0.3	%
	長期期待運用収益率	主に 2.0	%	主に 2.0	%
	予想昇給率	平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.2%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度205百万円、当連結会計年度214百万円であります。