有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	期首における退職給付債務	8,659	百万円	9,560	百万円
	勤務費用	439		507
	利息費用	111		41
	数理計算上の差異の当期発生額	1,011		△304
	退職給付の支払額	△585		△430
	その他	△77		△68
	期末における退職給付債務	9,560		9,305

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	期首における年金資産	8,762	百万円	8,698	百万円
	期待運用収益	175		173
	数理計算上の差異の当期発生額	△368		233
	事業主からの拠出額	707		736
	退職給付の支払額	△557		△414
	その他	△20		△53
	期末における年金資産	8,698		9,373

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	期首における退職給付債務	71	百万円	5	百万円
	退職給付費用	206		73
	退職給付の支払額	△77		△71
	制度への拠出額	△188		△194
	その他	△7		△5
	期末における退職給付債務	5		△193

(4)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	11,032	百万円	10,810	百万円
	年金資産	△10,458		△11,308
		574		△497
	非積立型制度の退職給付債務	292		237
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	866		△260
	退職給付に係る負債	1,089		747
	退職給付に係る資産	△222		△1,008
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	866		△260

(5)退職給付に関連する損益

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	勤務費用	439	百万円	507	百万円
	利息費用	111		41
	期待運用収益	△175		△173
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	△91		92
	過去勤務費用の当期の費用処理額	39		32
	簡便法にて算出された退職給付費用	206		73
	その他	30		15
	確定給付制度に係る退職給付費用	560		589

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	過去勤務費用	39	百万円	32	百万円
	数理計算上の差異	△1,446		643
	合計	△1,407		676

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	未認識過去勤務費用	△32	百万円	-	百万円
	未認識数理計算上の差異	△308		335
	合計	△341		335

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	国内債券	37	%	37	%
	国内株式	22		23
	外国債券	7		8
	外国株式	18		18
	一般勘定	9		8
	その他(預金等)	7		6
	合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	割引率	主に 0.3	%	主に 0.3	%
	長期期待運用収益率	主に 2.0	%	主に 2.0	%
	予想昇給率	平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		平成28年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度196百万円であります。