有価証券報告書-第122期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	9,305	百万円	9,689	百万円
	勤務費用	490		497
	利息費用	40		41
	数理計算上の差異の当期発生額	98		△17
	退職給付の支払額	△326		△292
	その他	80		△40
	退職給付債務の期末残高	9,689		9,877

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	年金資産の期首残高	9,373	百万円	10,341	百万円
	期待運用収益	187		206
	数理計算上の差異の当期発生額	349		△124
	事業主からの拠出額	731		367
	退職給付の支払額	△324		△292
	その他	25		0
	年金資産の期末残高	10,341		10,499

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	△193	百万円	△414	百万円
	退職給付費用	14		248
	退職給付の支払額	△46		△71
	制度への拠出額	△193		△97
	その他	4		△6
	退職給付に係る負債の期末残高	△414		△341

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	11,213	百万円	11,432	百万円
	年金資産	△12,498		△12,696
		△1,285		△1,263
	非積立型制度の退職給付債務	218		300
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,066		△963
	退職給付に係る負債	849		825
	退職給付に係る資産	△1,916		△1,788
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,066		△963

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	勤務費用	490	百万円	497	百万円
	利息費用	40		41
	期待運用収益	△187		△206
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	52		△31
	過去勤務費用の当期の費用処理額	-		-
	簡便法にて算出された退職給付費用	14		248
	その他	21		30
	確定給付制度に係る退職給付費用	432		580

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
	数理計算上の差異	283		△126
	合計	283		△126

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	619	百万円	492	百万円
	合計	619		492

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	国内債券	39	%	39	%
	国内株式	22		21
	外国債券	7		7
	外国株式	19		20
	一般勘定	8		8
	その他(預金等)	5		5
	合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	割引率	主に 0.3	%	主に 0.3	%
	長期期待運用収益率	主に 2.0	%	主に 2.0	%
	予想昇給率	2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度202百万円、当連結会計年度203百万円であります。