有価証券報告書-第125期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	10,307	百万円	10,379	百万円
	勤務費用	515		512
	利息費用	38		34
	数理計算上の差異の当期発生額	△7		△199
	退職給付の支払額	△526		△373
	その他	51		191
	退職給付債務の期末残高	10,379		10,544

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	年金資産の期首残高	10,157	百万円	11,743	百万円
	期待運用収益	201		231
	数理計算上の差異の当期発生額	1,535		246
	事業主からの拠出額	347		326
	退職給付の支払額	△526		△371
	その他	27		163
	年金資産の期末残高	11,743		12,339

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	△195	百万円	△531	百万円
	退職給付費用	△169		122
	退職給付の支払額	△79		△110
	制度への拠出額	△84		△67
	その他	△1		△3
	退職給付に係る負債の期末残高	△531		△590

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	12,053	百万円	12,113	百万円
	年金資産	△14,054		△14,586
		△2,001		△2,473
	非積立型制度の退職給付債務	106		89
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,895		△2,384
	退職給付に係る負債	1,057		926
	退職給付に係る資産	△2,952		△3,310
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,895		△2,384

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	勤務費用	515	百万円	512	百万円
	利息費用	38		34
	期待運用収益	△201		△231
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	△1		△170
	過去勤務費用の当期の費用処理額	-		-
	簡便法にて算出された退職給付費用	△169		122
	その他	31		30
	確定給付制度に係る退職給付費用	212		298

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	過去勤務費用	-	百万円	-	百万円
	数理計算上の差異	1,530		264
	合計	1,530		264

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	1,043	百万円	1,307	百万円
	合計	1,043		1,307

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	国内債券	39	%	39	%
	国内株式	22		21
	外国債券	7		8
	外国株式	20		20
	一般勘定	7		7
	その他(預金等)	5		5
	合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	割引率	主に 0.3	%	主に 0.3	%
	長期期待運用収益率	主に 2.0	%	主に 2.0	%
	予想昇給率	2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度199百万円であります。