有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	10,379	百万円	10,544	百万円
	勤務費用	512		512
	利息費用	34		41
	数理計算上の差異の当期発生額	△199		△476
	退職給付の支払額	△373		△424
	その他	191		93
	退職給付債務の期末残高	10,544		10,290

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	年金資産の期首残高	11,743	百万円	12,339	百万円
	期待運用収益	231		244
	数理計算上の差異の当期発生額	246		△210
	事業主からの拠出額	326		319
	退職給付の支払額	△371		△423
	その他	163		22
	年金資産の期末残高	12,339		12,291

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	△531	百万円	△590	百万円
	退職給付費用	122		182
	退職給付の支払額	△110		△131
	制度への拠出額	△67		△54
	その他	△3		4
	退職給付に係る負債の期末残高	△590		△588

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	12,113	百万円	11,862	百万円
	年金資産	△14,586		△14,512
		△2,473		△2,650
	非積立型制度の退職給付債務	89		60
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,384		△2,589
	退職給付に係る負債	926		535
	退職給付に係る資産	△3,310		△3,124
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,384		△2,589

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	勤務費用	512	百万円	512	百万円
	利息費用	34		41
	期待運用収益	△231		△244
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	△170		△221
	簡便法にて算出された退職給付費用	122		182
	その他	30		31
	確定給付制度に係る退職給付費用	298		300

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	数理計算上の差異	264	百万円	29	百万円
	合計	264		29

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	未認識数理計算上の差異	1,307	百万円	1,337	百万円
	合計	1,307		1,337

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	国内債券	39	%	39	%
	国内株式	21		21
	外国債券	8		8
	外国株式	20		20
	一般勘定	7		7
	その他(預金等)	5		5
	合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	割引率	主に 0.3	%	主に 0.3	%
	長期期待運用収益率	主に 2.0	%	主に 2.0	%
	予想昇給率	2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。		2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度198百万円であります。