有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時加算金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	期首における退職給付債務	8,577	百万円	8,820	百万円
	会計方針の変更による累積的影響額	-		△383
	会計方針の変更を反映した期首残高	8,577		8,437
	勤務費用	389		441
	利息費用	165		114
	数理計算上の差異の当期発生額	△34		115
	退職給付の支払額	△386		△458
	その他	109		9
	期末における退職給付債務	8,820		8,659

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	期首における年金資産	6,405	百万円	7,492	百万円
	期待運用収益	131		145
	数理計算上の差異の当期発生額	567		827
	事業主からの拠出額	719		728
	退職給付の支払額	△369		△437
	その他	38		5
	期末における年金資産	7,492		8,762

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	期首における退職給付債務	435	百万円	238	百万円
	退職給付費用	27		△75
	退職給付の支払額	△9		△6
	制度への拠出額	△216		△186
	その他	1		102
	期末における退職給付債務	238		71

(4)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	10,280	百万円	10,155	百万円
	年金資産	△8,861		△10,426
		1,419		△270
	非積立型制度の退職給付債務	146		239
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,565		△31
	退職給付に係る負債	1,565		794
	退職給付に係る資産	-		△825
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,565		△31

(5)退職給付に関連する損益

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	勤務費用	389	百万円	441	百万円
	利息費用	165		114
	期待運用収益	△131		△145
	数理計算上の差異の当期の費用処理額	55		21
	過去勤務費用の当期の費用処理額	39		39
	簡便法にて算出された退職給付費用	29		△72
	その他	19		24
	確定給付制度に係る退職給付費用	566		423

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	過去勤務費用	-	百万円	39	百万円
	数理計算上の差異	-		731
	合計	-		770

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	未認識過去勤務費用	△112	百万円	△72	百万円
	未認識数理計算上の差異	407		1,138
	合計	295		1,066

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	国内債券	32	%	36	%
	国内株式	23		23
	外国債券	8		8
	外国株式	21		19
	一般勘定	9		8
	その他(預金等)	7		6
	合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	割引率	主に 1.8	%	主に 1.2	%
	長期期待運用収益率	主に 2.0	%	主に 2.0	%
	予想昇給率	平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数 を使用しております。		平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度205百万円であります。