その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,786百万円には、セグメント間取引消去149百万円、各報告セグメントに配分
しない全社費用△1,935百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研
究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額45,181百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額157百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額157百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額73百万円、セグメント間未実現利益調整額等△13百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/22 14:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主にパソコン及び設計業務におけるCAD設備(工具、器具及び備品)であります。

2018/06/22 14:38

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 411百万円
固定資産 49百万円
資産合計 460百万円

2018/06/22 14:38

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～40年
機械及び装置 5年～12年
車両及び運搬具 4年～ 7年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 14:38

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	9	1
土地	10	0
その他(工具、器具及び備品)	0	0
計	20	2

2018/06/22 14:38

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	54	15
土地	42	3,319
その他(工具、器具及び備品)	-	0
計	103	3,335

2018/06/22 14:38

#8 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	6	4
リース資産	0	-
その他(工具、器具及び備品他)	2	1
計	14	7

2018/06/22 14:38

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/22 14:38

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/22 14:38

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たにスリーディーセラムシントー社、オメガシントー社及び同社の子会社6社を連結しております。この8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,763	百万円
固定資産	179
のれん	2,037

2018/06/22 14:38

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
関係会社株式	1,211	1,463
有形固定資産	102	109
その他	548	591

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 14:38

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券	478	376
有形固定資産	427	593
繰越欠損金	198	150

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/22 14:38

#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は45億円であります。主な内容に関しましては、特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当社は、平成30年4月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である青島新東有限公司(当社出社比率
95.0%)の所有する固定資産の譲渡を決議いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結
財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2018/06/22 14:38

#15 設備投資等の概要

当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、2,669百万円であり、その主な投資は鋳造分野及び表面処理分野であります。
また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
なお、設備の状況の金額は、消費税等抜きの金額であります。

2018/06/22 14:38

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な資産の譲渡)
当社は、平成30年4月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である青島新東機械有限公司(当社出資比率95.0%)の所有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
1.譲渡の理由

2018/06/22 14:38

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～12年
その他 2年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/22 14:38