有価証券報告書-第124期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(表示方法の変更)
(税効果会計関係)
前事業年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.3%は、「過年度法人税等」0.2%、「その他」△0.5%と
して組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.3%は、「過年度法人税等」0.2%、「その他」△0.5%と
して組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。