有価証券報告書-第127期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
一定期間にわたり認識する収益
設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る
進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益認識した売上高は30,595百万円です。
一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進
捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま
す。当該の見積製造原価は、原材料価格等の変動や設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性
があり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
非上場株式の評価
当連結会計年度末における非上場株式は7,196百万円です。
市場価格のない株式等(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反
映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が
著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券に
ついては、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状
況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は
毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。
なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損
処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当連結会計年度末の
貸倒引当金は流動資産に対して619百万円、投資その他の資産に対して8百万円計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により、債権先の経営成績及び財政状態が変化した場合、貸倒引当金の計上額の
見直しにより、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失
引当金として計上しております。当連結会計年度末における受注損失引当金は313百万円です。
受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる
損失額に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しておりま
す。当該の見積製造原価は、原材料価格等の変動や設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性
があり、実際に発生した実績製造原価が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に
おいて、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。