- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
[整備・運用状況]
ア.代表執行役社長及び建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の各カンパニーを統括する執行役は、監査委員会と定期的に情報・意見交換を行っています。
イ.内部統制、リスク管理、コンプライアンスを担当する部門及び内部監査部門並びに関係会社の監査役は監査委員会と定期的に情報・意見交換を行っているほか、重要な事項は適宜情報交換を行い、連携を図っています。
2026/03/23 16:13- #2 事業の内容
当社を中心として5事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。
| 事業区分 | 対面市場 | 主要製品 | 機能・分担 | 当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業 |
| 薬品製造及び販売 | 水ing㈱ (注)2 |
| 精密・電子 | 半導体製造 | 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 | 製造及び販売 | 当社 |
| 販売及び保守 | ㈱荏原フィールドテックEbara Technologies Inc.上海荏原精密機械有限公司Ebara Precision Machinery Korea Inc.台湾荏原精密股份有限公司Ebara Precision Machinery Europe GmbH |
2026/03/23 16:13- #3 事業等のリスク
② 対面市場別リスク
| セグメント | 対面市場 | 主要製品 | 主なリスク | 当社の対策 |
| 環境 | 固形廃棄物処理 | 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント | ・人口減少と循環経済への移行による焼却処理する廃棄物の減少・労働市場の縮小による、施設オペレーションの人材不足の懸念・公共事業特有のコンプライアンスリスク・リチウムイオン電池の発火等が原因の施設火災 | ・新技術やライフサイクルアセスメント(LCA)などによる差別化、業務効率化による競争優位性の確保・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施・火災の予防および早期検知と拡大防止をソフトとハードの両面で強化 |
| 精密・電子 | 半導体製造 | 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 | ・半導体需要の変動に伴う、客先の投資・稼働の変化や需給不均衡による収益・シェアへの影響リスク・輸出規制への対応を含めたコンプライアンスリスク・半導体業界の人財獲得競争による人材不足リスク | ・先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理・リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化推進による損益分岐点の低下・S&S事業の拡充による安定収益の確保・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施・人材戦略の再構築及びエンゲージメント向上施策の推進 |
(4)顕在化したリスクへの対応状況
経営に重要な影響を及ぼす恐れのある、全社的に対応が必要な事態が発生した場合には、リスク対応体制として代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるようにしています。161期に顕在化したリスク及びその対応としては以下のとおりです。
2026/03/23 16:13- #4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、製品、原材料及び貯蔵品の評価方法について、主に総平均法(精密・電子事業は移動平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)としていましたが、当事業年度より精密・電子事業につきましても主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しています。この評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的として行ったものです。
なお、この会計方針の変更が過去の期間及び当事業年度の財務諸表へ与える影響額は軽微です。
2026/03/23 16:13- #5 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 環境 | 2,830 |
| 精密・電子 | 4,000 |
| 報告セグメント計 | 19,650 |
(2)提出会社の状況
2026/03/23 16:13- #6 沿革
| 年月 | 沿革 |
| 2022年9月 | カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ6社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収。 |
| 2023年1月 | 対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の5カンパニー体制とする。 |
| 2023年8月 | 中国における地域統括会社として、荏原(中国)有限公司を設立。 |
2026/03/23 16:13- #7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。
2026/03/23 16:13- #8 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
株式会社荏原製作所( 以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び連結子会社( 以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」
の5つの事業を行っています。
2026/03/23 16:13- #9 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループは、「6.事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「
精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
| (単位:百万円) |
| 環境 | 87,438 | 97,864 |
| 精密・電子 | 278,378 | 342,267 |
| その他 | 1,115 | 1,225 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2026/03/23 16:13- #10 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の各分野にわたり製造、販売、工事、保守等を行っています。
① 「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」
2026/03/23 16:13- #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2010年4月 | 当社執行役員 |
| 2011年4月 | 当社精密・電子事業カンパニー営業統括部長 |
| 2014年4月 | 当社常務執行役員 |
| 2015年6月 | 当社執行役常務 |
| 2016年4月 | 当社精密・電子事業カンパニープレジデント |
| 2019年3月 | 当社取締役 |
| 同 | 当社COO |
| 2024年1月 | 当社精密・電子カンパニープレジデント |
| 2025年3月 | 当社取締役会長(現在) |
2026/03/23 16:13- #12 略歴、役員の状況(執行役)(連結)
| 1997年4月 | 当社入社 |
| 2020年1月 | 当社マーケティング統括部マーケティング統括部長 |
| 2022年1月 | 当社精密・電子事業カンパニー装置事業部長 |
| 2022年3月 | 当社執行役(現在) |
| 2023年1月 | 当社精密・電子カンパニー装置事業部長(現在) |
| 2024年6月 | 当社精密・電子カンパニー カンパニー共同COO(装置事業/営業統括/経営戦略統括担当) |
| 2025年1月 | 当社精密・電子カンパニープレジデント(現在) |
2026/03/23 16:13- #13 監査報酬(連結)
・監査の有効性・効率性の向上のため、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメントパネル等の重要会議に陪席し、迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っています。
・代表執行役社長へのヒアリング(年3回)及び建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の各カンパニーを統括する執行役へのヒアリング(年1回)を実施するなど、経営課題及び事業等のリスクに関する認識を執行部門と共有し、意見交換を行っています。
・内部監査部門及び会計監査人との連携について「②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携による効率的な監査の実施に努めています。
2026/03/23 16:13- #14 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費は2,287百万円です。
(精密・電子)
精密・電子分野では、半導体デバイス製造プロセスにおいて、チップの微細化や3次元集積化そして重要度が増している新しいパッケージング技術など急成長する生成AIや自動運転などの高性能コンピューティング分野に関する技術要求にも対応するよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ・省スペース化及び環境負荷低減に貢献できる総合排気機器メーカの強みを活かした製品の開発、さらには、DX技術やxR技術による生産性や品質の向上及び顧客の安定稼働を支える状態監視・予知診断の商用化にも取り組んでいます。
2026/03/23 16:13- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2035年にありたい姿として、グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業となっている状態を目指します。
ありたい姿実現のための事業ポートフォリオにおいては、当社独自のポートフォリオで事業間シナジーを創出しつつ、全体最適を追求し、事業の総和を超えた企業価値を創造します。具体的には、グローバルビジネスセグメント(精密・電子、エネルギー、建築・産業)は、会社を支える3本柱として、一定以上の事業規模と高い収益性・効率性を実現します。また、日本起点ビジネスセグメント(インフラ、環境)は、課題先進国としての日本におけるソリューション提供ノウハウを、世界の必要な地域にも価値として提供することを通じて、安定したビジネス基盤を構築します。
(参考)E-Vision2035事業ポートフォリオ
2026/03/23 16:13- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした3か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めてきました。
当連結会計年度の受注高は、「エネルギー」においては、大型案件のあった前期を下回りました。一方で、「環境」においては、大型案件の受注があり前期を上回りました。「精密・電子」においては、生成AI向け等、半導体需要の回復により、一部顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。売上収益は全セグメントで増収となり、営業利益は「精密・電子」「環境」「インフラ」が寄与したことに加え、前期に「建築・産業」で計上したのれんの減損損失が生じなかったため増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における受注高は9,496億83百万円(前期比10.4%増)、売上収益は9,582億85百万円(前期比10.6%増)、営業利益は1,138億2百万円(前期比16.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は766億33百万円(前期比7.3%増)となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。
2026/03/23 16:13- #17 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1)重要な設備の新設等
| 会社名事業所名等(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| 提出会社 | | | | |
| 藤沢事業所(神奈川県藤沢市) | 精密・電子 | 半導体製造装置、真空ポンプ等の生産設備 | 6,100 | 自己資金等 |
| 熊本事業所(熊本県玉名郡) | 精密・電子 | 半導体製造装置等の生産設備 | 1,400 | 自己資金等 |
| 本社他(東京都大田区他) | 精密・電子 | 情報インフラ設備 | 3,300 | 自己資金等 |
| 台湾荏原精密股份有限公司(台湾) | 精密・電子 | 真空ポンプ等の生産設備 | 6,800 | 自己資金等 |
| 合肥荏原精密機械有限公司 (中国) | 精密・電子 | 真空ポンプ等の生産設備 | 1,900 | 自己資金等 |
| Ebara PrecisionMachinery KoreaInc.(韓国) | 精密・電子 | 真空ポンプ等の生産設備 | 2,400 | 自己資金等 |
| 提出会社 | | | | |
(2)重要な設備の除却等
2026/03/23 16:13- #18 設備投資等の概要
生産能力の維持増強及び技術開発を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は2,106百万円です。
(精密・電子)
生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は34,009百万円です。
2026/03/23 16:13