荏原製作所（6361）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2016年9月30日: 17億9100万
2017年9月30日 +12.62%: 20億1700万
2018年6月30日 +9.92%: 22億1700万
2019年6月30日 +39.65%: 30億9600万
2020年6月30日 -26%: 22億9100万

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。
2023/08/14 15:35
#2 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社(以下、EEP)による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年1月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年7月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2019年7月25日に受領)、2020年7月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2020年7月20日に受領)、2021年8月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2021年8月25日に受領)を行いました。
2023/08/14 15:35
#3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 株式会社荏原製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当第2四半期の要約四半期連結財務諸表は2023年6月30日に終了する6か月間の当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「5.事業セグメント」に記載しています。
2023/08/14 15:35
#4 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: (1) 収益の分解
当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。詳細は、「5.事業セグメント」に記載のとおりです。その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
2023/08/14 15:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナによる社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、世界経済ではウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、金融引き締めに伴う企業の投資抑制など経済活動には減速感がみられ、金融政策による欧米での景気後退懸念や、米中の半導体輸出管理規制強化など地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とする3か年の中期経営計画「E-Plan2025」を策定し、「顧客起点での価値創造」をテーマに、それぞれの事業で更なる競争力の強化を図るため対面市場別組織へ移行し、経営指標の達成に向けた各種施策の取り組みを進めています。
当第2四半期連結累計期間の受注高は、半導体市場における半導体メーカの設備投資の抑制や計画見直し、工場稼働率低下などの影響を受けた「精密・電子」で低調に推移しました。一方で、「エネルギー」においては、北米を中心にLNG向け大型案件の受注やサービス&サポートの受注により堅調に推移しました。この結果、全社の受注高は、「精密・電子」の減少を他の事業がカバーしたことで前年同期を下回るものの、高水準となりました。売上収益は、「環境」を除く他の事業において前年同期を上回り好調に推移しました。前年に中国でのロックダウン影響を受けた「建築・産業」や「エネルギー」での需要回復が寄与したほか、「精密・電子」において部材不足の解消など生産状況の改善により、前期末からの受注残の消化が進んだことで売上収益が増加しました。営業利益は、人件費や事業活動拡大に伴う固定費が増加傾向にあるものの、増収に加え価格改定効果や円安影響により増益となり、売上収益、営業利益はいずれも第2四半期連結累計期間として過去最高額を更新しました。
2023/08/14 15:35