- #1 ガバナンス（連結）
a. 取締役会
取締役会は、当社グループがサステナビリティ経営を実践し、社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献することで社会・環境価値を向上させ、あわせてROIC経営・ポートフォリオ経営の実践により経済価値を向上させることが重要な経営課題であると認識し、そのための長期の事業環境を見据えた経営の基本方針を策定し、その継続的な実行を監督します。当社は、この考え方を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定め、サステナビリティ経営に対する取締役会の役割・姿勢を明確に打ち出しています。また、取締役会では、議論すべき気候・自然関連・人権・人的資本などをはじめとするサステナビリティに関する審議を取締役会の年間議題に組み込み定期的に必要な時間を確保した上で様々な観点から議論を行い、その結果をサステナビリティ委員会へフィードバックしています。取締役は、サステナビリティ委員会に陪席する中で、執行のサステナビリティに関する取り組み状況を把握し、必要に応じて客観的な立場より的確な助言や後押しを行っています。
(ⅱ)業務執行
2026/03/23 16:13- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「荏原らしさ」
| ・創業の精神: | 自ら創意工夫する熱意と誠の心を示す「熱と誠」 |
| ・企業理念: | 「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」 |
| ・荏原グループCSR方針: | 当社グループの社会的責任を明確にし、これを実践することを目的とする当社の基本姿勢 |
当社は、「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定しており、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
1)当社は、株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる
環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組みます。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、「IR基本方針」を定め、株主・投資家との間で建設的な対話を行います。
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは事業を通じて社会課題の解決に持続的に貢献し、社会・環境価値を創出するとともに中長期的な企業価値向上を目指しています。その実現に向け、環境(E)、社会とのつながり(S)、ガバナンス(G)を柱とするサステナビリティ経営を実践しています。
(1)サステナビリティ全般
2026/03/23 16:13- #4 事業の内容
当社を中心として5事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。
| 事業区分 | 対面市場 | 主要製品 | 機能・分担 | 当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業 |
| インフラ | 水インフラ | カスタムポンプ(農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ)、トンネル用送風機 | 製造、販売、運転及び保守 | 当社㈱荏原電産 |
| 環境 | 固形廃棄物処理 | 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント | エンジニアリング及び工事 | 荏原環境プラント㈱荏原環境工程(中国)有限公司水ing㈱ (注)2 |
| 運転及び保守 | 荏原環境プラント㈱水ing㈱ (注)2 |
| 薬品製造及び販売 | 水ing㈱ (注)2 |
- #5 事業等のリスク
荏原グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル(RMP)を設置しています。RMPを中心としたリスクマネジメントの体制は下掲の図のとおりです。RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。あわせて、リスク対応の重要度に応じ全社的に対応が必要な場合には代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断をとるようにしています。
当社グループの事業活動に関するリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれに管理し、重要事項については経営会議で審議します。事業活動を通じたサステナブルな社会・環境の構築にかかるリスクについてはサステナビリティ委員会で審議します。RMPはリスク管理活動を統括し、当社グループ全体のリスク対応体制を整備し、リスク対応活動を支援します。
これらの執行会議体とガバナンス体制の全体像は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」及びウェブサイトを参照ください。
2026/03/23 16:13- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ア.HCM(Human Capital Management)プラットフォームを活用し、職務・スキル・評価・後継者準備状況等の情報を統合・可視化することで、データに基づく適所適材を図ります。これにより、人財戦略と事業戦略の一体化を進め、グローバル全体での最適配置と育成を実現します。
イ.社員一人ひとりが活き活きと高いエンゲージメントを持って働き続けるための基盤として、社員本人のみならず家族も含めた健康の維持・向上を推進します。心身の健康を支える環境と仕組みを整備し、個人の挑戦と成長を持続的に支えていきます。
2026/03/23 16:13- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
・キャリアオーナーシップの全社定着
・健康基盤の整備による活躍環境の強化
・人財ポートフォリオの明確化
2026/03/23 16:13- #8 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
取締役会は、全てのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実践することで株主から負託された「企業価値の持続的な向上」という命題を実現していきます。
取締役会は、当社グループがESGを踏まえた高度なサステナビリティ経営を実践し、社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献することで社会・環境価値を向上させ、あわせてROIC経営・ポートフォリオ経営の実践により経済価値を向上させていくことが重要な経営課題であると認識しています。取締役会は、それらの内容が実践されることにより、当社グループが持続的に成長資源を生み出し、さらなる価値創造へつなげていくことができるよう、長期の事業環境を見据えた経営の基本方針を策定し、その継続的な実行を監督します。また、不祥事等を未然に防ぐための統制環境を整える観点(守りの姿勢)に加えて、事業機会の逸失を防止するために経営陣が果敢な挑戦を行うことができるような環境を整える観点(攻めの姿勢)においてリーダーシップを発揮します。
取締役会は、経営において監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計として、業務執行の権限と責任を執行役に委任可能な指名委員会等設置会社を採用し、執行役を兼務する取締役は最小限としたうえで、非業務執行取締役(独立社外取締役と執行役を兼務しない社内出身取締役)を有効に活用しています。コーポレート・ガバナンスの要諦をなす指名、監査及び報酬の各委員会は、その独立性と客観性を確保するために非業務執行取締役のみで構成し、各委員会委員の過半数は独立社外取締役とし、各委員会委員長も原則として独立社外取締役としています。このような観点から取締役会の構成においては独立社外取締役を全取締役の過半数としています。
2026/03/23 16:13- #9 役員報酬（連結）
執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、業績に対する責任が重い上位の役割にある者ほど、業績に連動した報酬部分の比率が大きくなるように設定します。
短期業績連動報酬の全社業績及び事業指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率(ROIC)及び連結営業利益を採用します。また、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESG指標を導入し、評価項目は、“E”(環境):CDP(気候変動)※1、GHG排出量(排出原単位)※2及び“S”(社会):グローバルエンゲージメントサーベイ※3としています。なお、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績又は事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定します。
※1. 気候変動対応の戦略やGHG排出量削減の取組みなどを評価するESG評価機関
2026/03/23 16:13- #10 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| インフラ | 1,581 |
| 環境 | 2,830 |
| 精密・電子 | 4,000 |
(2)提出会社の状況
- #11 戦略（連結）
- ステナビリティ全般に関する戦略
当社グループは、マテリアリティへの取り組みを通じた社会・環境価値の創出が、当社の経済価値の増加に直接結び付くサイクルを荏原グループが目指す『サステナビリティ経営』と捉え、それを実践していきます。詳細については、1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]を参照ください。2026/03/23 16:13 - #12 戦略、人権の尊重（連結）
c.「2025年の取り組み」
| 外部との対話 | 人権委員会は、人権に対する課題認識の範囲を広げることや当社グループの人権マネジメントの改善につなげることを目的として、人権に関する社外有識者と対話を行っています。2025年は、「ビジネスと人権」に造詣の深い、西村あさひ法律事務所の湯川雄介弁護士を招いて、EUのサステナビリティ関連規則(CSRD、CSDDD等)やそれらを簡素化等するオムニバス法案の動向など、最新の国際動向を踏まえ、「ビジネスと人権」に対する企業の取組みのあり方について意見交換を行いました。 |
| 人権デュー・ディリジェンス | 人権委員会では、従業員の人権に配慮することや、サプライヤにも人権尊重の意識を持って活動していただくことが当社グループの事業活動において特に重要であると考え、人権デューディリジェンスを行っています。<従業員に対する人権デューディリジェンス>人事部門が全グループ会社の従業員を対象に毎年行っているグローバルエンゲージメントサーベイを利用し、「職場の公正・公平性」「差別」「労働安全衛生」をグループ共通の人権項目として、約60組織のスコアをモニターしています。人権項目のエンゲージメントのスコアが一定水準に達していない会社に対して、人権委員会が人権アクションプランの策定を指示し、各社が改善策を実行します。活動の成果は翌年のエンゲージメントサーベイスコアにより評価しています。2025年は、2024年のサーベイ結果に基づき、当社グループ4社に対して改善策を求め、それら各社はアクションプランを策定し、人権に係る改善策を実行しました。また、2025年のサーベイ結果、人権項目のエンゲージメントスコアが一定水準に達していない組織はありませんでした。<サプライヤに対する人権デュー・ディリジェンス>人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解と実践を求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対して2025年にCSR調達アンケートを実施しました。アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。詳細について「(ⅱ)指標及び目標」をご覧ください。 |
- #13 戦略、気候変動（連結）
(i)戦略
荏原グループでは、2035年にありたい姿として、「グローバルエクセレントカンパニーとして、持続可能な社会の実現に欠かせない企業」を掲げています。社会・環境価値と経済価値の最大化を目指すこととし、脱炭素社会への貢献を提供価値の一つとしています。
持続可能な社会の実現とグループのさらなる成長を両立させるため、自社とバリューチェーンにおけるGHG(Greenhouse gas)排出量を低減することにより、2050年にカーボンニュートラルを目指しています。その実現に向け、サステナビリティ委員会において当社グループの方針、戦略、指標及び目標を審議し、成果や進捗の確認を行っています。
2026/03/23 16:13- #14 指標及び目標（連結）
- ステナビリティ全般に関する指標及び目標
中期経営計画E-Plan2028においてサステナビリティ目標を設定し、モニタリングしています。詳細については、1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]を参照ください。
また、E-Plan2025における非財務目標の実績も同様に、1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]を参照ください。2026/03/23 16:13 - #15 指標及び目標、人権の尊重（連結）
(ⅱ)指標及び目標
| 目標 | 25/12実績 |
| サプライヤ向けの人権デュー・ディリジェンスの結果に基づく必要な施策の実施 | 人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解と実践を求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対してCSR調達アンケートを実施しました。主要取引先国内外1,917社から回答をいただき、集計とサプライヤへのフィードバック、および継続的な回収を進めています。アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。2025年には、主に以下の施策を実施しました。①国内外サプライヤへのアンケート配布、回収②CSR調達に関する周知・教育資料の作成およびサプライヤ・当社グループ調達組織所属者への配布③アンケート結果に基づく得点計算及びサプライヤへのフィードバックシートの送付④低スコアのサプライヤを含む各サプライヤとのCSRに関する訪問対話および改善に向けた協議 |
- #16 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。
2026/03/23 16:13- #17 注記事項－偶発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社(以下、EEP)による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年1月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年7月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2019年7月25日に受領)、2020年7月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2020年7月20日に受領)、2021年8月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2021年8月25日に受領)を行いました。
2026/03/23 16:13- #18 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社荏原製作所( 以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の連結財務諸表は、当社及び連結子会社( 以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」
の5つの事業を行っています。
2026/03/23 16:13- #19 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「6.事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「
環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
| (単位:百万円) |
| インフラ | 51,118 | 57,143 |
| 環境 | 87,438 | 97,864 |
| 精密・電子 | 278,378 | 342,267 |
(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
- #20 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益の認識
「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」の各種ポンプ事業、コンプレッサ・タービン事業、冷熱事業及び「環境」における工事請負契約及び保守契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しています。
見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、追加コストの発生や契約金額の変更等により当初の見積りを修正する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/03/23 16:13- #21 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の各分野にわたり製造、販売、工事、保守等を行っています。
① 「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」
2026/03/23 16:13- #22 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
将来の使用見込みが無くなり、除却・売却が予定されている資産及び遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額について、除却が予定されている資産は使用価値に基づいており、その価値を零として帳簿価額を備忘価額まで減額しています。売却が予定されている資産及び遊休資産は主として処分コスト控除後の公正価値によって測定しています。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額に基づいており、そのヒエラルキーはレベル3です。
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれんについて、トルコにおける高インフレ及びトルコリラ安を背景としたトルコ国内市場の低迷、地政学的要因による輸出売上の減少、人件費の上昇等の事業環境、直近の業績動向を踏まえ減損の兆候があると判定しました。これら要因を反映し将来事業計画を見直したうえで、減損テストを実施した結果、のれんの回収可能性が認められないため、のれんの帳簿価額を全額減額しています。回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率39.6%を使用して現在価値に割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/23 16:13- #23 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1994年4月 | 当社入社 |
| 2023年1月 | 当社インフラカンパニープレジデント(現在) |
| 2026年3月 | 荏原環境プラント株式会社代表取締役会長(現在) |
- #24 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）
| 1992年4月 | 当社入社 |
| 2024年6月 | 当社精密・電子カンパニーカンパニー共同COO(コンポーネント事業/技術統括担当) |
| 2025年1月 | 当社精密・電子カンパニー(コンポーネント事業/技術統括/安全・環境・品質保証担当) |
| 2025年3月 | 当社精密・電子カンパニー(コンポーネント事業/技術統括/安全・環境・品質担当) |
| 2026年3月 | 当社精密・電子カンパニー(コンポーネント事業/安全・環境・品質担当)(現在) |
- #25 監査報酬（連結）
・監査の有効性・効率性の向上のため、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメントパネル等の重要会議に陪席し、迅速かつ的確に情報を把握するとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っています。
・代表執行役社長へのヒアリング(年3回)及び建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の各カンパニーを統括する執行役へのヒアリング(年1回)を実施するなど、経営課題及び事業等のリスクに関する認識を執行部門と共有し、意見交換を行っています。
・内部監査部門及び会計監査人との連携について「②内部監査の状況」に記載のとおり、相互連携による効率的な監査の実施に努めています。
2026/03/23 16:13- #26 研究開発活動
標準ポンプでは、インバータ内蔵PMモーター(IVM:Intelligent Variable-speed Motor)を搭載した高効率可変速ポンプシリーズのラインナップを拡充しました。高い省エネルギー性(平均35%の電力削減)と既設ポンプからの取替容易性といった特長を生かし幅広い顧客のエネルギーコストの削減及びカーボンニュートラルの実現に貢献します。また、グローバル市場向けに、異物が詰まりにくい構造と高効率運転を両立した「ノンクロッグ汚水水中ポンプDKE型」の販売を開始しました。本製品は2023年から米国向けに先行販売しており、欧州、中国、東南アジア、中東などへ販売地域を拡大しました。
冷熱機器では、環境に配慮したヒートポンプなどの廃熱利用製品や、地球温暖化係数の小さい冷媒を採用したターボ・スクリュー式冷凍機のラインナップ拡充、応用範囲拡大を継続しています。
産業チラーでは、安定稼働と省エネルギー効果を検証するため、市場での評価を継続しています。半導体業界における先端エッチング装置では、ウエハー上の回路加工精度やエッチング速度向上のため、製造プロセスの極低温化が進行中であり、これに対応する製品開発を進めています。また、低消費電力化および脱フロン化などの市場ニーズに対し、消費電力・冷却水使用量の低減を追求し、自然冷媒を用いた装置の開発を継続しています。
2026/03/23 16:13- #27 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
2026/03/23 16:13- #28 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした3か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めてきました。
当連結会計年度の受注高は、「エネルギー」においては、大型案件のあった前期を下回りました。一方で、「環境」においては、大型案件の受注があり前期を上回りました。「精密・電子」においては、生成AI向け等、半導体需要の回復により、一部顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。売上収益は全セグメントで増収となり、営業利益は「精密・電子」「環境」「インフラ」が寄与したことに加え、前期に「建築・産業」で計上したのれんの減損損失が生じなかったため増益となりました。
2026/03/23 16:13- #29 設備投資等の概要
生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は1,590百万円です。
(環境)
生産能力の維持増強及び技術開発を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は2,106百万円です。
2026/03/23 16:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
