有価証券報告書-第161期(2025/01/01-2025/12/31)

(ⅰ)戦略
a.「人権尊重の基本方針」
荏原グループは、世界人権宣言の「すべての人間は、生まれながらにして尊厳と権利とについて平等である」との規定に基づき、荏原グループCSR方針に掲げる「人権と多様性を尊重する」経営を実践するために、「荏原グループ人権方針」を定め、社内外に公表しています。3つの基本方針とともに、それを実践していくための対応方針を定めています。荏原グループ人権方針は、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重しています。
荏原グループ人権方針の全文は、ウェブサイトに掲載しています。
https://www.ebara.com/jp-ja/sustainability/social/respect/
b.「人権に関する救済」
国内外グループ会社においては、各社の社内通報窓口に加えて、当社の設置したグローバルホットラインが人権に関わるものを含む苦情を受け付け、対応しています。グローバルホットラインは、2025年12月31日時点で34か国に所在する国内外グループ会社67社(当社を含む)にホットラインを設置しており、引き続き、全グループ会社への整備を進めています。
当社グループのサプライヤーからの苦情や相談に対応する窓口として、2025年12月にサプライヤーホットラインを開設し、当社ウェブサイトに窓口を掲載しています。
また、その他の社外からの相談は、当社ウェブサイトのお問い合わせ窓口で受け付けています。
当社は、2024年4月に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に加盟しており、全てのステークホルダーは、当社グループに関する具体的な事案を「ビジネスと人権」に関する苦情申し出としてJaCERの提供する対話救済プラットフォームを通じて行うことができます。
当社は、人権に関する苦情や相談が寄せられた場合、コンプライアンス部門が主担当となり、必要に応じて、関係部門等と連携しながら対応しています。
c.「2025年の取り組み」

外部との対話

人権委員会は、人権に対する課題認識の範囲を広げることや当社グループの人権マネジメントの改善につなげることを目的として、人権に関する社外有識者と対話を行っています。 2025年は、「ビジネスと人権」に造詣の深い、西村あさひ法律事務所の湯川雄介弁護士を招いて、EUのサステナビリティ関連規則(CSRD、CSDDD等)やそれらを簡素化等するオムニバス法案の動向など、最新の国際動向を踏まえ、「ビジネスと人権」に対する企業の取組みのあり方について意見交換を行いました。

人権デュー・ ディリジェンス

人権委員会では、従業員の人権に配慮することや、サプライヤにも人権尊重の意識を持って活動していただくことが当社グループの事業活動において特に重要であると考え、人権デューディリジェンスを行っています。 <従業員に対する人権デューディリジェンス>人事部門が全グループ会社の従業員を対象に毎年行っているグローバルエンゲージメントサーベイを利用し、「職場の公正・公平性」「差別」「労働安全衛生」をグループ共通の人権項目として、約60組織のスコアをモニターしています。人権項目のエンゲージメントのスコアが一定水準に達していない会社に対して、人権委員会が人権アクションプランの策定を指示し、各社が改善策を実行します。活動の成果は翌年のエンゲージメントサーベイスコアにより評価しています。 2025年は、2024年のサーベイ結果に基づき、当社グループ4社に対して改善策を求め、それら各社はアクションプランを策定し、人権に係る改善策を実行しました。また、2025年のサーベイ結果、人権項目のエンゲージメントスコアが一定水準に達していない組織はありませんでした。 <サプライヤに対する人権デュー・ディリジェンス>人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解と実践を求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対して2025年にCSR調達アンケートを実施しました。 アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。詳細について「(ⅱ)指標及び目標」をご覧ください。