荏原製作所（6361）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 注記事項－グループ企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位の金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としています。
(2) 株式分割の方法

2024/05/14 15:07

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。

2024/05/14 15:07

#3 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社(以下、EEP)による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年1月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年7月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2019年7月25日に受領)、2020年7月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2020年7月20日に受領)、2021年8月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て(2021年8月25日に受領)を行いました。

2024/05/14 15:07

#4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
株式会社荏原製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当第1四半期の要約四半期連結財務諸表は2024年3月31日に終了する3か月間の当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「5.事業セグメント」に記載しています。

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#5 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

			(単位:百万円)
インフラ		20,369	17,203
環境		17,896	20,839
精密・電子		56,438	55,317

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2024/05/14 15:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。一方、世界経済ではインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制などが経済を押し下げました。中国や欧米を中心とした景気後退懸念や、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫など地政学リスクは継続しており、依然として不透明な状況が継続しています。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした3か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、「精密・電子」においては、半導体市場の本格回復には時間を要するものの底打ちはしており、前年同期を上回りました。一方で、「環境」、「エネルギー」においては、大型案件の受注タイミングによる減少により前年同期を下回り、全社の受注高は前年同期比で微減となりました。売上収益は、「インフラ」が期ずれ等により減少したものの、「エネルギー」、「建築・産業」、「環境」が堅調に推移して増収となりました。営業利益は、売上成長と収益性改善および為替の後押しもあり、増益となりました。売上収益、営業利益は当第1四半期連結累計期間として過去最高額を更新しました。

2024/05/14 15:07