工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 171億2900万
- 2009年3月31日 +12.27%
- 192億3000万
- 2010年3月31日 +4.82%
- 201億5700万
- 2011年3月31日 -15.78%
- 169億7700万
- 2012年3月31日 -48.42%
- 87億5700万
- 2013年3月31日 -36.22%
- 55億8500万
- 2014年3月31日 +24.26%
- 69億4000万
- 2015年3月31日 -8.85%
- 63億2600万
- 2016年3月31日 +22.48%
- 77億4800万
- 2017年3月31日 +11.85%
- 86億6600万
- 2017年12月31日 +15.83%
- 100億3800万
- 2018年12月31日 +23.27%
- 123億7400万
- 2019年12月31日 +4.26%
- 129億100万
- 2020年12月31日 -52.75%
- 60億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 168億
- 2009年3月31日 +4.13%
- 174億9300万
- 2010年3月31日 -29.01%
- 124億1900万
- 2011年3月31日 -55.84%
- 54億8400万
- 2012年3月31日 +8.64%
- 59億5800万
- 2013年3月31日 -38.13%
- 36億8600万
- 2014年3月31日 +6.05%
- 39億900万
- 2015年3月31日 -8.31%
- 35億8400万
- 2016年3月31日 +15.9%
- 41億5400万
- 2017年3月31日 +46%
- 60億6500万
- 2017年12月31日 +26.97%
- 77億100万
- 2018年12月31日 +16.49%
- 89億7100万
- 2019年12月31日 +7.2%
- 96億1700万
- 2020年12月31日 -85.59%
- 13億8600万
- 2021年12月31日 +3.46%
- 14億3400万
- 2022年12月31日 -11.85%
- 12億6400万
- 2023年12月31日 +10.21%
- 13億9300万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/03/28 17:12
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 2,829 3,003 2,782 3,050 工事損失引当金 1,264 335 206 1,393 - #2 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 引当金の増減内訳は、以下のとおりです。2024/03/28 17:12
引当金の連結財務諸表における内訳は以下のとおりです。(単位:百万円) 製品保証引当金 工事損失引当金 資産除去債務 完成工事補償引当金 前連結会計年度期首(2022年1月1日) 4,802 6,418 2,488 3,548
- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・引当金の会計処理と評価2024/03/28 17:12
当社グループは、完成工事補償引当金や工事損失引当金などの引当金を計上しています。それらの引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しています。
これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、連結財務諸表上で認識する引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 会計上の見積りの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 引当金の会計処理と評価」に記載のとおりです。2024/03/28 17:12
5. 固定資産の減損前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 製品保証引当金 2,829百万円 3,050百万円 工事損失引当金 1,264百万円 1,393百万円
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、セグメントを基礎として、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 工事損失引当金
請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。2024/03/28 17:12