6361 荏原製作所

6361
2024/04/30
時価
1兆2109億円
PER 予
19.91倍
2010年以降
5.05-72.16倍
(2010-2023年)
PBR
2.95倍
2010年以降
0.6-1.98倍
(2010-2023年)
配当 予
1.75%
ROE 予
14.83%
ROA 予
6.65%
資料
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外部収益 - エネルギー

【期間】

連結

2022年3月31日
288億1600万
2023年3月31日 +24.83%
359億7200万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5カンパニー制により事業を展開しています。
従って、当社グループは、上記の対面市場別の製品・サービスから構成される「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。
2023/05/15 15:38
#2 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
株式会社荏原製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は東京都大田区です。当第1四半期の要約四半期連結財務諸表は2023年3月31日に終了する3ケ月間の当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。当社グループは、対面市場を軸に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」、「精密・電子」の5つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「5.事業セグメント」に記載しています。
2023/05/15 15:38
#3 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。詳細は、「5.事業セグメント」に記載のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
2023/05/15 15:38
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
セグメント2023年12月期第1四半期の事業環境2023年12月期第1四半期の事業概況と受注高の増減率(注1)
建築・産業<海外>・欧米の建築設備市場は、資材やエネルギーコストの高止まり及びインフレや利上げによる投資の落ち込みにより、鈍化傾向が継続している。・中国の建築設備市場は、新規着工件数が減少しており市場成長の減速がみられる。産業市場はコロナ禍からの経済回復に伴い、ハイテク産業の伸びが堅調である。<国内>・建築設備市場は、建築着工棟数の回復傾向が継続しており、サービス市場での需要も増加傾向である。・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。<海外>・コロナ禍からの経済回復や2022年の北米ポンプメーカ買収効果により、中国及び北南米での受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。<国内>・低環境負荷製品投入などの施策効果により製品の受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。
エネルギー・新規製品市場は、インドや中東では石油化学市場等の案件に動きがあり、特にサウジアラビア等の大型案件が始動している。北米ではインフレ等の影響はあるもののLNG市場向けを中心に活発な動きがみられる。中国ではゼロコロナ政策解除後、経済状況が復調傾向にあり、案件の引合いが増加している。・サービス市場は、全般的にメンテナンス・修理・部品などの需要が堅調に推移している。・製品の受注高は、大型案件の受注により、前年同期を上回る。・サービス分野の受注高は、前年同期を上回る。
インフラ<海外>・中国国内の水利案件は純国産ブランドへの移行が進行し、厳しい状況が続いている。・東南アジアでは、経済成長や都市化による上下水道整備や老朽化施設の再整備分野で回復傾向にある。・北米市場は、インフラ投資法案可決もあり、主に上水道分野の需要が増加傾向にある。<国内>・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。・公共向け建設市場は、前期を上回る水準で推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。<海外>・水インフラの受注高は前年同期を上回る。<国内>・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取組により、前年同期並み。
(注)1.矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
2023/05/15 15:38