有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、全社資産113,022百万円及びセグメント間取引消去△2,796百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。2014/06/26 16:09
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産90,719百万円及びセグメント間取引消去△2,353百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2014/06/26 16:09 - #3 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。2014/06/26 16:09
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 退職給付費用 963 百万円 592 百万円 減価償却費 1,851 百万円 2,160 百万円 研究開発費 3,194 百万円 3,989 百万円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 16:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 完成工事補償等引当金繰入額 1,852百万円 1,936百万円 減価償却費 309百万円 194百万円 退職給付引当金 4,095百万円 3,472百万円