有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,607百万円	2,054百万円
賞与引当金	1,533百万円	1,426百万円
赤字工事進行基準による売上損失	695百万円	582百万円
完成工事補償等引当金繰入額	1,852百万円	1,936百万円
減価償却費	309百万円	194百万円
退職給付引当金	4,095百万円	3,472百万円
関係会社株式評価損	960百万円	1,027百万円
投資有価証券等評価損	746百万円	746百万円
税務上の繰越欠損金	17,095百万円	14,929百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,177百万円	1,261百万円
未払金	380百万円	467百万円
固定資産廃却損	1,115百万円	1,166百万円
その他	1,833百万円	2,124百万円
繰延税金資産小計	34,403百万円	31,391百万円
評価性引当額	△18,112百万円	△17,009百万円
繰延税金資産合計	16,291百万円	14,381百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,155百万円	1,134百万円
その他有価証券評価差額金	902百万円	1,313百万円
その他	934百万円	907百万円
繰延税金負債合計	2,992百万円	3,355百万円
繰延税金資産の純額	13,298百万円	11,026百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.6%	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.0%	△54.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	9.1%
評価性引当額	12.7%	△30.6%
その他	△3.5%	18.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.8%	△17.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び損益への影響はいずれも軽微です。