有価証券報告書-第154期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	670百万円	688百万円
赤字工事進行基準による売上損失	542百万円	516百万円
退職給付引当金	1,096百万円	1,753百万円
税務上の繰越欠損金	5,446百万円	2,863百万円
投資有価証券等評価損	162百万円	64百万円
関係会社株式評価損	863百万円	1,685百万円
たな卸資産評価損	1,345百万円	1,375百万円
固定資産除却損	936百万円	1,012百万円
減価償却費	319百万円	686百万円
完成工事補償等引当金	3,406百万円	4,087百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,382百万円	1,150百万円
未払金	564百万円	608百万円
訴訟損失引当金	1,979百万円	2,364百万円
その他	2,326百万円	2,253百万円
繰延税金資産小計	21,044百万円	21,112百万円
評価性引当額	△12,408百万円	△12,973百万円
繰延税金資産合計	8,636百万円	8,138百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,069百万円	107百万円
その他	691百万円	1,180百万円
繰延税金負債合計	1,761百万円	1,288百万円
繰延税金資産の純額	6,875百万円	6,850百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.1%	△30.7%
評価性引当額	△1.0%	3.6%
その他	0.0%	4.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7%	9.1%