有価証券報告書-第158期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,214百万円	1,305百万円
赤字工事進行基準による売上損失	514百万円	511百万円
退職給付引当金	1,551百万円	1,357百万円
税務上の繰越欠損金	593百万円	-百万円
投資有価証券等評価損	50百万円	71百万円
関係会社株式評価損	2,403百万円	2,693百万円
棚卸資産評価損	3,099百万円	2,993百万円
固定資産除却損	646百万円	836百万円
減価償却費	561百万円	527百万円
完成工事補償等引当金	2,134百万円	1,692百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,087百万円	677百万円
未払金	701百万円	727百万円
その他	2,567百万円	3,104百万円
繰延税金資産小計	17,125百万円	16,501百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,333百万円	△9,721百万円
評価性引当額小計	△10,333百万円	△9,721百万円
繰延税金資産合計	6,792百万円	6,779百万円
繰延税金負債
その他	684百万円	670百万円
繰延税金負債合計	684百万円	670百万円
繰延税金資産の純額	6,108百万円	6,108百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.6%	△18.8%
評価性引当額	△5.4%	△1.2%
その他	△1.0%	△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0%	8.0%