(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,305百万円	1,404百万円
赤字工事進行基準による売上損失	511百万円	511百万円
退職給付引当金	1,357百万円	1,173百万円
投資有価証券等評価損	71百万円	61百万円
関係会社株式評価損	2,693百万円	2,667百万円
棚卸資産評価損	2,993百万円	3,018百万円
固定資産除却損	836百万円	831百万円
減価償却費	527百万円	768百万円
完成工事補償等引当金	1,692百万円	1,749百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	677百万円	590百万円
未収入金	463百万円	1,351百万円
未払金	727百万円	704百万円
その他	2,641百万円	2,382百万円
繰延税金資産小計	16,501百万円	17,215百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,721百万円	△7,447百万円
評価性引当額小計	△9,721百万円	△7,447百万円
繰延税金資産合計	6,779百万円	9,767百万円
繰延税金負債
その他	670百万円	684百万円
繰延税金負債合計	670百万円	684百万円
繰延税金資産の純額	6,108百万円	9,082百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.8%	△16.4%
評価性引当額	△1.2%	△4.8%
その他	△2.8%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0%	9.1%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度よりグループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。