有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,363百万円	1,364百万円
赤字工事進行基準による売上損失	573百万円	543百万円
退職給付引当金	2,891百万円	2,034百万円
税務上の繰越欠損金	11,270百万円	7,721百万円
投資有価証券等評価損	512百万円	369百万円
関係会社株式評価損	737百万円	698百万円
たな卸資産評価損	1,535百万円	1,446百万円
固定資産除却損	983百万円	889百万円
減価償却費	134百万円	168百万円
完成工事補償等引当金	1,858百万円	2,124百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,133百万円	1,240百万円
未払金	695百万円	517百万円
訴訟損失引当金	-百万円	1,977百万円
その他	2,345百万円	1,745百万円
繰延税金資産小計	26,035百万円	22,841百万円
評価性引当額	△13,222百万円	△11,035百万円
繰延税金資産合計	12,813百万円	11,806百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,481百万円	1,157百万円
その他	804百万円	761百万円
繰延税金負債合計	3,286百万円	1,918百万円
繰延税金資産の純額	9,527百万円	9,887百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.1%	△32.6%
評価性引当額	△29.6%	△10.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	28.4%	15.2%
その他	△5.1%	△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.0%	2.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,089百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,153百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円それぞれ増加しています。