有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,364百万円	1,351百万円
赤字工事進行基準による売上損失	543百万円	542百万円
退職給付引当金	2,034百万円	1,531百万円
税務上の繰越欠損金	7,721百万円	5,338百万円
投資有価証券等評価損	369百万円	169百万円
関係会社株式評価損	698百万円	832百万円
たな卸資産評価損	1,446百万円	1,442百万円
固定資産除却損	889百万円	876百万円
減価償却費	168百万円	126百万円
完成工事補償等引当金	2,124百万円	2,887百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,240百万円	1,330百万円
未払金	517百万円	491百万円
訴訟損失引当金	1,977百万円	1,979百万円
その他	1,745百万円	2,649百万円
繰延税金資産小計	22,841百万円	21,549百万円
評価性引当額	△11,035百万円	△12,535百万円
繰延税金資産合計	11,806百万円	9,013百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,157百万円	1,150百万円
その他	761百万円	740百万円
繰延税金負債合計	1,918百万円	1,891百万円
繰延税金資産の純額	9,887百万円	7,121百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.6%	△21.0%
評価性引当額	△10.6%	2.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	15.2%	1.1%
その他	△3.7%	△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0%	12.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されています。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び損益への影響はいずれも軽微です。