(1) 業績
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
受注高	491,280	477,956	△13,324	△2.7
売上高	486,235	476,104	△10,130	△2.1
営業利益	38,011	29,995	△8,015	△21.1
売上高営業利益率 (%)	7.8	6.3	-	-
経常利益	36,471	28,464	△8,007	△22.0
親会社株主に帰属する 当期純利益	17,254	20,587	3,333	19.3
1株当たり当期純利益 (円)	185.58	213.71	28.13	-

当連結会計年度における事業環境は、好調が持続する米国に加えて、アジアでも景気の持ち直しの動きが出ています。日本国内でも公共投資が底堅く、民間設備投資も持ち直しつつあり、全体として市況は緩やかに回復しました。
一方で、当連結会計年度の受注高は、精密・電子事業では半導体市場の堅調な設備投資を受け増加したものの、風水力事業が石油・ガス市場の顧客の低調な設備投資を受け減少し、エンジニアリング事業は前年度好調だった長期包括案件の受注が反動減となったことなどから、全体としては前年度を下回りました。売上高と営業利益についても、精密・電子事業で増加したものの、風水力事業とエンジニアリング事業で減少し、前年度を下回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度に訴訟損失引当金繰入額を計上した影響で、当年度は前年度比で増加しました。
当連結会計年度における売上高は4,761億4百万円(前年度比2.1%減)、営業利益は299億95百万円(前年度比21.1%減)、経常利益は284億64百万円(前年度比22.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は205億87百万円(前年度比19.3%増)となりました。
(2) セグメント別の状況
(単位:百万円)

報告セグメント	受注高			売上高			セグメント損益
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減率 (%)	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減率 (%)	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減率 (%)
風水力	307,624	288,532	△6.2	320,829	292,246	△8.9	19,335	9,476	△51.0
エンジニアリング	80,095	64,605	△19.3	70,381	68,064	△3.3	6,431	5,760	△10.4
精密・電子	101,870	123,144	20.9	93,328	114,120	22.3	11,697	14,115	20.7
報告セグメント計	489,590	476,282	△2.7	484,538	474,432	△2.1	37,464	29,352	△21.7
その他	1,690	1,673	△1.0	1,696	1,672	△1.4	515	632	22.6
調整額	-	-	-	-	-	-	30	11	-
合計	491,280	477,956	△2.7	486,235	476,104	△2.1	38,011	29,995	△21.1

《セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		平成29年3月期の事業環境	平成29年3月期の事業概況と受注高の増減率
風水力	ポンプ	<海外>・石油・ガス市場の低迷は継続 <国内>・建築着工棟数に持ち直しの動き ・社会インフラの更新や補修に対する投資は前年度並み	<海外>・石油・ガス関連の受注は低調 ・水インフラ、電力関連の受注は堅調 <国内>・建築設備向けは前年度並み ・公共向けは上期好調で、前期を上回る
	コンプ レッサ・ タービン	・原油価格は持ち直すも、市場は回復していない ・アジアや中東など一部の地域では設備投資が動き始める	・受注は全体的に低調 ・アジアの石油精製プラントなど中小型の案件を受注
	冷熱	・国内の市況は回復傾向 ・中国の市況は低調の中で厳しい競争環境が継続	・受注は全体的に微減
エンジニアリング		・廃棄物処理施設の建設工事の発注量は前年度並み ・既存施設の運転及び維持管理の発注量は例年通り推移 ・民間企業でのバイオマス等を用いた発電施設の計画が増加	・大型案件の受注件数減少により前期を下回る <大型案件の受注状況>廃棄物処理施設の建設工事(1件) 既存施設の基幹的設備改良工事 (1件) 既存施設の長期包括案件(1件) 木質バイオマス発電施設の建設工事(2件) <優先交渉権を取得している大型案件>廃棄物処理施設の建設工事(1件)
精密・電子		・半導体関連の設備投資額は高水準が続く ・サーバ向けストレージ需要が増加	・最先端ロジック用や3次元NANDフラッシュメモリ用のCMP装置、コンポーネント機器の需要が拡大

(注)矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。

+5%以上の場合は

、△5%以下の場合は

、±5%の範囲内の場合は

で表しています。

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、338億16百万円の収入超過(前年度比122億87百万円の収入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出215億91百万円などの結果、185億63百万円の支出超過(前年度比42億19百万円の支出増加)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、152億52百万円の収入超過(前年度比80億67百万円の収入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を55億82百万円支払ったことや連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資金の取得による支出51億69百万円などにより、151億2百万円の支出超過(前年度比54億46百万円の支出増加)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から5億1百万円減少し、906億83百万円となりました。