有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における事業環境は、米国において景気は緩やかに回復しており、政府債務問題により動きの弱かったヨーロッパにおいても持ち直しの動きが見られました。アジアでは、一部に見られた景気の減速が下げ止まりを見せ、全体的に緩やかな拡大傾向が続きました。国内では、公共部門の投資が堅調に推移するとともに、民間部門においても設備投資に加えて個人消費や住宅建設に持ち直しが見られ、景気は着実かつ緩やかに回復してきました。
このような経済情勢のもと、当社グループは平成25年度を目標年度とする3ヵ年の中期経営計画「E-Plan2013」の最終年度として、①重点地域での“域産域消”を推進すると同時にグローバルな視点に基づく最適地生産及び製品供給体制を確立する、②中核事業の領域拡大により新市場への進出を図る、③科学的アプローチにより“ものづくり”プロセスの最適化を図る、④事業領域のグローバル化に即して本社機能を拡充する、という4つの基本方針のもと、より確実で安定した事業構造の確立に取り組んできました。
この結果、当連結会計年度の受注高及び売上高は、全ての事業で前年度を上回りました。営業利益は、エンジニアリング事業では微減となったものの、風水力事業と精密・電子事業では前年度を上回り、全体としては増益となりました。
当連結会計年度の売上高は4,486億57百万円(前年度比5.2%増)、営業利益は321億94百万円(前年度比28.3%増)、経常利益は313億11百万円(前年度比22.0%増)、当期純利益は189億73百万円(前年度比24.0%増)となりました。
(2) セグメント別の状況
(風水力事業)
ポンプ事業は、海外において、石油・ガス市場における石油精製プラント案件、化学市場におけるシェールガス生産拡大等に伴う肥料プラント案件、電力市場における発電プラント案件の引合いが増加しており、受注が好調でした。国内においても、民間部門では建設投資が緩やかな回復基調にあり、公共部門では社会インフラの更新・補修に対する投資の伸びを受け、受注は好調に推移しました。
コンプレッサ・タービン事業では、エネルギー需要の増加やシェールガス生産拡大を背景に、中東、中国・インド等のアジア地域や北米での石油・ガス市場の案件が増加しており、受注は好調に推移しました。
冷熱機械事業では、中国における需要の伸びは減速傾向にあるもののヒートポンプの引合いが増加しており、受注は全体として好調に推移しました。
当連結会計年度における同事業の売上高は3,221億75百万円(前年度比5.4%増)、セグメント利益は221億74百万円(前年度比39.1%増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、新規建設工事(EPC)や施設建設から運転管理・事業運営までを含めた事業型案件(DBO)に関しては、発注量は前年度よりもやや縮小しました。廃棄物処理施設の維持管理(O&M)においては、既存施設に対する大規模な補修、温暖化ガス排出抑制のための基幹的設備改良工事や長期包括運営契約等を含めて、発注量はほぼ例年通りに推移しました。このような状況の中、3件の事業型案件の受注計上に加え、基幹的設備改良工事の受注は好調に推移しました。
当連結会計年度における同事業の売上高は529億83百万円(前年度比0.9%増)、セグメント利益は47億67百万円(前年度比7.9%減)となりました。
(精密・電子事業)
精密・電子事業では、半導体市場において、スマートフォンやタブレット型等のモバイル端末に対する需要が引き続き好調であり、年度を通して市場全体を牽引してきました。一方で、パソコンやサーバに対する需要は低迷した状態が続きました。また、フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場も低調な状態が続きました。
このような状況の中、モバイル端末に対する好調な需要を受けたメモリメーカやファウンダリ等における半導体設備投資回復の動きに伴い、受注は回復しました。
当連結会計年度における同事業の売上高は718億10百万円(前年度比8.0%増)、セグメント利益は46億50百万円(前年度比40.7%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を310億19百万円計上したものの、売上債権の増加等により、266億15百万円の収入超過(前年度比73億98百万円の収入減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出164億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入272億65百万円等により、35億40百万円の収入超過(前年度比366億70百万円の収入増加)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、301億55百万円の収入超過(前年度比292億71百万円の収入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入100億円、社債の償還による支出200億円、短期借入金及び長期借入金を純額で114億80百万円返済したこと等により、253億36百万円の支出超過(前年度比286億2百万円の収入減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から85億48百万円増加し、1,023億41百万円となりました。
当連結会計年度における事業環境は、米国において景気は緩やかに回復しており、政府債務問題により動きの弱かったヨーロッパにおいても持ち直しの動きが見られました。アジアでは、一部に見られた景気の減速が下げ止まりを見せ、全体的に緩やかな拡大傾向が続きました。国内では、公共部門の投資が堅調に推移するとともに、民間部門においても設備投資に加えて個人消費や住宅建設に持ち直しが見られ、景気は着実かつ緩やかに回復してきました。
このような経済情勢のもと、当社グループは平成25年度を目標年度とする3ヵ年の中期経営計画「E-Plan2013」の最終年度として、①重点地域での“域産域消”を推進すると同時にグローバルな視点に基づく最適地生産及び製品供給体制を確立する、②中核事業の領域拡大により新市場への進出を図る、③科学的アプローチにより“ものづくり”プロセスの最適化を図る、④事業領域のグローバル化に即して本社機能を拡充する、という4つの基本方針のもと、より確実で安定した事業構造の確立に取り組んできました。
この結果、当連結会計年度の受注高及び売上高は、全ての事業で前年度を上回りました。営業利益は、エンジニアリング事業では微減となったものの、風水力事業と精密・電子事業では前年度を上回り、全体としては増益となりました。
当連結会計年度の売上高は4,486億57百万円(前年度比5.2%増)、営業利益は321億94百万円(前年度比28.3%増)、経常利益は313億11百万円(前年度比22.0%増)、当期純利益は189億73百万円(前年度比24.0%増)となりました。
(2) セグメント別の状況
(風水力事業)
ポンプ事業は、海外において、石油・ガス市場における石油精製プラント案件、化学市場におけるシェールガス生産拡大等に伴う肥料プラント案件、電力市場における発電プラント案件の引合いが増加しており、受注が好調でした。国内においても、民間部門では建設投資が緩やかな回復基調にあり、公共部門では社会インフラの更新・補修に対する投資の伸びを受け、受注は好調に推移しました。
コンプレッサ・タービン事業では、エネルギー需要の増加やシェールガス生産拡大を背景に、中東、中国・インド等のアジア地域や北米での石油・ガス市場の案件が増加しており、受注は好調に推移しました。
冷熱機械事業では、中国における需要の伸びは減速傾向にあるもののヒートポンプの引合いが増加しており、受注は全体として好調に推移しました。
当連結会計年度における同事業の売上高は3,221億75百万円(前年度比5.4%増)、セグメント利益は221億74百万円(前年度比39.1%増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、新規建設工事(EPC)や施設建設から運転管理・事業運営までを含めた事業型案件(DBO)に関しては、発注量は前年度よりもやや縮小しました。廃棄物処理施設の維持管理(O&M)においては、既存施設に対する大規模な補修、温暖化ガス排出抑制のための基幹的設備改良工事や長期包括運営契約等を含めて、発注量はほぼ例年通りに推移しました。このような状況の中、3件の事業型案件の受注計上に加え、基幹的設備改良工事の受注は好調に推移しました。
当連結会計年度における同事業の売上高は529億83百万円(前年度比0.9%増)、セグメント利益は47億67百万円(前年度比7.9%減)となりました。
(精密・電子事業)
精密・電子事業では、半導体市場において、スマートフォンやタブレット型等のモバイル端末に対する需要が引き続き好調であり、年度を通して市場全体を牽引してきました。一方で、パソコンやサーバに対する需要は低迷した状態が続きました。また、フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場も低調な状態が続きました。
このような状況の中、モバイル端末に対する好調な需要を受けたメモリメーカやファウンダリ等における半導体設備投資回復の動きに伴い、受注は回復しました。
当連結会計年度における同事業の売上高は718億10百万円(前年度比8.0%増)、セグメント利益は46億50百万円(前年度比40.7%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を310億19百万円計上したものの、売上債権の増加等により、266億15百万円の収入超過(前年度比73億98百万円の収入減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出164億円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入272億65百万円等により、35億40百万円の収入超過(前年度比366億70百万円の収入増加)となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、301億55百万円の収入超過(前年度比292億71百万円の収入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入100億円、社債の償還による支出200億円、短期借入金及び長期借入金を純額で114億80百万円返済したこと等により、253億36百万円の支出超過(前年度比286億2百万円の収入減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から85億48百万円増加し、1,023億41百万円となりました。