有価証券報告書-第149期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態に関する分析
① 資産
当連結会計年度末における資産総額は、流動資産が168億29百万円増加し、固定資産が88億5百万円増加した結果、前年度末に比べて256億35百万円増加し、5,302億11百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
流動資産は、有価証券が180億38百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が266億18百万円、現金及び預金が70億86百万円ぞれぞれ増加したこと等により、168億29百万円増加しました。
有形固定資産と無形固定資産は、資本的支出181億52百万円の実施、減価償却費121億17百万円の計上等の結果、88億65百万円増加しました。
投資その他の資産は、繰延税金資産の減少等により、59百万円減少しました。
② 負債
当連結会計年度末における負債総額は、流動負債が83億29百万円減少し、固定負債が107億4百万円増加した結果、前年度末に比べて23億75百万円増加し、3,151億63百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
流動負債は、支払手形及び買掛金が74億52百万円増加したものの、1年内償還予定の新株予約権付社債が200億円減少したこと等により、83億29百万円減少しました。
固定負債は、社債100億円の発行等により、107億4百万円増加しました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、配当金を23億21百万円支払ったほか、退職給付に係る調整累計額75億84百万円を計上したものの、当期純利益を189億73百万円計上したこと及び為替換算調整勘定の増加113億40百万円等により、前年度末に比べて232億59百万円増加し、2,150億48百万円となりました。自己資本は2,080億37百万円で、自己資本比率は39.2%となりました。
(2) 経営成績に関する分析
売上高は、全ての事業で前年度を上回ったことにより、前年度比223億55百万円増加して4,486億57百万円となりました。
売上原価は、前年度比68億68百万円増加し、3,290億59百万円となりました。売上原価率は円安等の影響で売上が増加したこと等により、2.3ポイント改善して75.6%から73.3%となり、売上総利益は前年度比154億87百万円増加し1,195億97百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比83億76百万円増加し、874億3百万円となりました。主な要因は、人件費の増加30億82百万円及び研究開発費の増加14億39百万円等です。その結果、営業利益は71億10百万円増加し321億94百万円となりました。
営業外損益の純額は、前年度比14億62百万円悪化し、8億83百万円のマイナスとなりました。営業外収益は、その他が7億33百万円減少したこと等により、前年度比4億92百万円減少し36億7百万円となりました。営業外費用は、海外プロジェクト租税公課を22億39百万円計上したこと等により、前年度比9億69百万円増加し44億90百万円となりました。その結果、経常利益は前年度比56億47百万円増加し313億11百万円となりました。
特別損益の純額は、前年度比14億83百万円改善し、2億92百万円のマイナスとなりました。特別利益は、固定資産売却益が前年度比4億5百万円増加したこと等により、前年度比4億44百万円増加し4億94百万円となりました。特別損失は、前年度に計上した投資有価証券評価損、出資金評価損及び特別退職金の減少等により、前年度比10億38百万円減少し7億86百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は、前年度比71億31百万円増加し310億19百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年度比31億77百万円増加したほか、少数株主利益は17億38百万円となりました。その結果、当期純利益は前年度比36億69百万円増加し189億73百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
③ 完成工事補償引当金
完成工事高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
④ 製品保証引当金
製品売上高に対して将来予想される瑕疵担保費用を一定の比率で算定し、製品保証引当金として計上しています。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
⑤ 工事損失引当金
工事契約について、未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積もることが出来る工事については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計年度においては、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、301億55百万円の収入超過となり、前年度比292億71百万円の収入増加となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローは前年度比73億98百万円の収入減少となったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが前年度比366億70百万円の収入増加となったことが原因です。なお、当社は平成25年12月に第8回普通社債の発行により100億円を調達しました。
また、当連結会計年度末において、有利子負債残高は1,196億72百万円(短期有利子負債635億44百万円、長期有利子負債561億27百万円)で、前年度末の有利子負債残高1,389億14百万円からは192億41百万円減少しました。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,023億41百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成26年5月に平成28年度を最終年度とする中期経営計画「E-Plan2016」を策定しました。当計画では、投下資本利益率(ROIC)を重要経営指標と位置付け、その改善を図っていきます。また、D/Eレシオ(安定性指標)と自己資本利益率(ROE)(効率性指標)を経営管理上の重点指標と位置づけ、それらの均衡の取れた改善を図っていきます。上記を踏まえ、各事業部門としては売上高営業利益率を事業遂行上の重点指標と位置付け、その管理を行っていきます。
セグメントごとの見通しと個別戦略は、以下のとおりです。
(風水力事業)
風水力事業では、平成26年度の世界経済について先進国、新興国ともに持ち直しが予測される中、世界的なエネルギー需要の拡大などにより事業環境は緩やかに改善するものと見込んでいます。
ポンプ事業では、石油・ガス市場における石油精製プラント向けポンプやLNG液化プラント・LNG受入基地・運搬船で使用されるクライオジェニックポンプ等の需要が見込まれ、更にシェールガスの生産拡大等により化学市場での肥料プラント向けポンプの需要増加が想定されます。電力市場では、中国、中東、東南アジア、インドを中心に、大型石炭火力発電、LNGコンバインド火力発電の活発な建設に伴う需要が続く見通しです。また、一般産業・建築設備市場は、国内において消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や景気減速のリスクはあるものの、新興国を中心に需要は堅調に伸びるものと見込まれます。
コンプレッサ・タービン事業では、北米のシェールガスを利用したLNGプラント、エチレンプラントやPDH(プロパン脱水素)プラント、中国での石炭化学プラントなど、世界各地の石油精製・石油化学プラントに使用されるコンプレッサの需要増加を見込んでいます。
冷熱機械事業では、中国でのヒートポンプ需要に加えて東南アジアでの需要の拡大が見込まれます。
このような状況から、海外では、地域ごとのニーズに合った製品開発の推進と、グローバルな生産・販売体制及びサービス&サポート体制の充実を図ることにより、事業範囲の拡大を進めていきます。また、国内では引き続き復興再開発事業に最優先で取り組むとともに、顧客ニーズに対応した販売・サービス体制の拡充を図ります。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業では、公共部門において、堅調な施設更新需要が見込まれ、既存施設に対する大規模な補修や温暖化ガス排出抑制のための基幹的設備改良工事等の需要も堅調に推移すると予想されます。また、国や地方公共団体の財政逼迫や技術系職員の不足により、O&Mの長期包括契約化の進展や施設建設から運転管理・事業運営までを含めたDBO案件の増加が引き続き見込まれます。また、国のエネルギー政策の見直しに伴い、廃棄物発電への注目が高まっています。
このような状況において、O&M事業を通じて把握したマーケットニーズに対しO&MとEPCの技術を組み合わせることにより、DBO案件や基幹的設備改良工事等の積極的な提案を行い、市場環境と顧客ニーズの変化に的確に対応していきます。また、受注残案件の遂行においては、業務改善による効率化等をより一層進めていきます。
(精密・電子事業)
精密・電子事業では、半導体市場において、引き続きモバイル端末への需要が景気の牽引役として伸び続けていくものと思われます。それに伴いDRAMやNANDフラッシュメモリの需要が回復基調を見せており、設備投資の動きが徐々に活気を取り戻してくるものと想定されます。また、フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場においても製品への需要は徐々に回復基調にあり、来年以降には設備投資も回復してくるものと期待されます。
このような状況において、生産革新活動によるリードタイム短縮及び海外生産・海外調達を推進して原価低減を図るとともに、顧客に密着したサービス&サポート体制を強化することで安定的な収益構造の実現を目指します。また、更なる微細化・新デバイス用・三次元実装用・大口径化などの顧客ニーズに対応した開発を継続していき、事業の拡大を図ります。