文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当社は、事業のグローバル化が進展する中、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適正化を図るため、前連結会計年度より当社及び従来3月決算であった連結子会社の決算日を3月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。
以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。(前年度同一期間とは、当第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日)に対応する期間(2017年1月1日から2017年3月31日)を指します。)
(単位:百万円)

	前年度同一期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
受注高	126,085	158,820	32,735	26.0
売上高	154,080	130,238	△23,842	△15.5
営業利益	22,137	7,954	△14,183	△64.1
売上高営業利益率 (%)	14.4	6.1	-	-
経常利益	22,502	8,075	△14,427	△64.1
親会社株主に帰属する 四半期純利益	15,690	6,133	△9,556	△60.9
1株当たり四半期純利益 (円)	154.52	60.36	△94.16	-

当第1四半期連結累計期間における事業環境は、好調が持続する米国に加えて、アジアでも景気が持ち直しています。日本国内でも公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も緩やかに増加しており、全体として市況は緩やかに回復しました。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、主に環境プラント事業の増加により、全体としては前年度同一期間を上回りました。売上高、営業利益は、主に風水力事業の減少により前年度同一期間を下回りました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,302億38百万円(前年度同一期間比15.5%減)、営業利益は79億54百万円(前年度同一期間比64.1%減)、経常利益は80億75百万円(前年度同一期間比64.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億33百万円(前年度同一期間比60.9%減)となりました。
《事業セグメント別の概況》
(単位:百万円)

セグメント	受注高			売上高			セグメント損益
	前年度 同一期間	当第1四半期連結累計期間	増減率 (%)	前年度 同一期間	当第1四半期連結累計期間	増減率 (%)	前年度 同一期間	当第1四半期連結累計期間	増減率 (%)
風水力	76,211	82,921	8.8	93,571	80,755	△13.7	14,125	2,457	△82.6
環境プラント	14,024	34,845	148.5	22,951	18,206	△20.7	1,897	1,821	△4.0
精密・電子	35,409	40,627	14.7	37,116	30,850	△16.9	6,010	3,619	△39.8
報告セグメント計	125,646	158,394	26.1	153,640	129,812	△15.5	22,032	7,897	△64.2
その他	439	426	△2.9	440	425	△3.3	101	67	△33.6
調整額	-	-	-	-	-	-	3	△10	-
合計	126,085	158,820	26.0	154,080	130,238	△15.5	22,137	7,954	△64.1

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		2018年12月期 第1四半期の事業環境	2018年12月期 第1四半期の事業概況と受注高の増減率 (注)1
風水力	ポンプ	<海外>・石油・ガス市場は、原油価格の上昇傾向により底を打ち、投資計画が増加してきている ・水インフラ、電力市場は前年度同一期間並みで推移 <国内>・建築着工棟数は前年度同一期間並みで推移 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年度同一期間を下回る	<海外>・石油・ガス関連の受注は引き続き低調 ・水インフラの受注は前年度同一期間を下回る ・電力関連の受注は堅調 <国内>・建築設備向けの受注は低調 ・公共向けの受注は前年度同一期間を上回る
	コンプ レッサ・ タービン	・新規製品市場は緩やかに回復しているものの、市場規模は依然として低水準で、価格を含めた厳しい競争が継続 ・アジア・オセアニア地域、特に中国を中心にエチレンや石油精製の分野で設備投資の動きが見られた ・サービスでは修理・点検間隔の長期化が見られる一方、故障対応が増加。また、改造案件数が増加傾向	・新規製品の受注は前年度同一期間を上回る ・中国、インドの石油化学・石油精製プラント向けの大型案件を受注 ・サービス関連の受注は前年度同一期間並みで推移
	冷熱	・主力市場である国内・中国ともに市況は前年度同一期間並み	・国内の受注は前年度同一期間並み ・中国は前年度同一期間を上回る
環境プラント (注)2		・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量 は前年度同一期間並み ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移 ・民間企業でのバイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続	・公共向けDBO案件及び長期包括案件、民間企業向けバイオマス発電施設建設工事の受注が堅調で前年度同一期間を上回る <大型案件の受注状況>・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件 (1件) ・公共向け廃棄物処理施設の長期包括案件(1件) ・バイオマス発電施設の建設 (1件)
精密・電子		・半導体関連の設備投資額は依然として 高水準が続く ・メモリ関連の設備投資が活況	・メモリ向け受注が好調

(注)1.矢印は受注高の前年度同一期間比の増減率を示しています。

+5%以上の場合は

、△5%以下の場合は

、±5%の範囲内の場合は

で表しています。

2.EPC(Engineering, Procurement, Construction)……プラントの設計・調達・建設

O&M(Operation & Maintenance) ………………………プラントの運転管理・メンテナンス

DBO(Design, Build, Operate)…………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の

運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。

(2) キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度より、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、当第1四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年3月31日)と前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日)で比較対象期間が異なるため、前年同期比については記載していません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の増加により、149億91百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出36億64百万円などにより、38億58百万円の支出超過となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、111億33百万円の収入超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で26億7百万円減少したことや、配当金を15億23百万円支払ったことなどにより、47億30百万円の支出超過となりました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から47億23百万円増加し、1,443億34百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、21億26百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。
1.繰延税金資産
2.退職給付債務及び退職給付費用
3.完成工事補償引当金
4.製品保証引当金
5.工事損失引当金
また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
1.市場環境
2.追加コストの発生及び海外事業
3.事業再編等
4.為替リスク
5.金利変動及び資金調達に関するリスク
6.災害や社会インフラの障害発生にかかる影響
7.繰延税金資産
8.資材調達
9.法的規制
10.輸出債権回収リスク
11.退職給付債務
12.訴訟その他の紛争に関するリスク
13.旧本社・羽田工場跡地売却に関する係争について
14.岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故について
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、当第1四半期連結会計期間末において1,102億39百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。
② 資金の流動性管理
資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,443億34百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第1四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(7) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
風水力	ポンプ	<海外>・石油・ガス市場では、設備投資が緩やかに回復 ・電力市場では、東南アジアを中心に需要が堅調 ・水インフラ市場では、中東、中国、東南アジアを中心に需要が堅調 ・肥料市場では、インド、東南アジア、北米を中心に需要が堅調 <国内>・建築設備向け市場は前年並みで推移 ・公共向けは自然災害に対する事前防災対策や社会インフラの老朽化対策が推進されることにより堅調に推移
	コンプレッサ・タービン	・原油価格は安定を取り戻した一方、顧客は投資に対する慎重な姿勢を崩していない ・新規製品の石油化学・石油精製プラント向けは回復傾向。アジア・オセアニア地域、特に中国において動きが見られる。一方で、コンプレッサ・タービンの市場規模は十分に回復しておらず、価格を中心とした厳しい競争は継続する見込み ・サービスでは前年に続き市況回復の顕著な動きは見られない一方で、改造案件を中心に案件数は増加傾向 ・クライオポンプ事業の主力市場であるLNG市場は前年と比較し回復傾向にある。LNG船向けおよびLNG液化プロセス向けに設備投資が増加してきている
	冷熱	・国内は更新需要を中心に堅調 ・中国は市況の回復に強さは見られない
環境プラント		・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年並みの見込み ・既存施設のO&Mの需要は例年並みの見込み ・民間企業での木質バイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続する見込み
精密・電子		・半導体関連の設備投資はメモリが牽引し堅調