有価証券報告書-第161期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,634	百万円	1,817	百万円
赤字工事進行基準による売上損失	369	百万円	290	百万円
退職給付引当金	1,055	百万円	913	百万円
投資有価証券等評価損	49	百万円	464	百万円
関係会社株式評価損	2,667	百万円	2,744	百万円
棚卸資産評価損	3,177	百万円	4,720	百万円
固定資産除却損	862	百万円	1,208	百万円
減価償却費	875	百万円	717	百万円
完成工事補償等引当金	1,521	百万円	2,092	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	635	百万円	663	百万円
未収入金	2,530	百万円	3,811	百万円
未払金	856	百万円	1,057	百万円
その他	2,652	百万円	2,942	百万円
繰延税金資産小計	18,889	百万円	23,444	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,319	百万円	△8,183	百万円
評価性引当額小計	△7,319	百万円	△8,183	百万円
繰延税金資産合計	11,570	百万円	15,260	百万円
繰延税金負債
その他	680	百万円	698	百万円
繰延税金負債合計	680	百万円	698	百万円
繰延税金資産の純額	10,889	百万円	14,561	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1	%	△13.6	%
評価性引当額	△0.2	%	1.7	%
その他	△5.1	%	△3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2	%	15.5	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この税率変更が当社の財務諸表に与える影響に重要性はありません。