有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,351百万円	670百万円
赤字工事進行基準による売上損失	542百万円	542百万円
退職給付引当金	1,531百万円	1,096百万円
税務上の繰越欠損金	5,338百万円	5,446百万円
投資有価証券等評価損	169百万円	162百万円
関係会社株式評価損	832百万円	863百万円
たな卸資産評価損	1,442百万円	1,345百万円
固定資産除却損	876百万円	936百万円
減価償却費	126百万円	319百万円
完成工事補償等引当金	2,887百万円	3,406百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,330百万円	1,382百万円
未払金	491百万円	564百万円
訴訟損失引当金	1,979百万円	1,979百万円
その他	2,649百万円	2,326百万円
繰延税金資産小計	21,549百万円	21,044百万円
評価性引当額	△12,535百万円	△12,408百万円
繰延税金資産合計	9,013百万円	8,636百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,150百万円	1,069百万円
その他	740百万円	691百万円
繰延税金負債合計	1,891百万円	1,761百万円
繰延税金資産の純額	7,121百万円	6,875百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.0%	△33.1%
評価性引当額	2.8%	△1.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	-%
その他	△2.4%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6%	△2.7%