訂正有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当社は、事業のグローバル化が進展する中、業績等経営情報の開示のさらなる適時・適正化を図るため、当連結会計年度より当社及び従来3月決算であった連結子会社の決算日を3月31日から12月31日に変更し、当社と連結子会社の決算日を12月31日に統一しました。この変更に伴い、当連結会計年度においては、当社及び3月決算であった連結子会社は4月1日から12月31日までの9か月間、12月決算である連結子会社は1月1日から12月31日までの12か月間をそれぞれ連結対象期間としています。
以下、増減については「前年度同一期間」との比較で記載しています。(前年度同一期間とは、3月決算であった会社は平成28年4月1日から12月31日までを指し、12月決算会社である会社は平成28年1月1日から12月31日までを指します。)
(単位:百万円)

	前年度同一期間	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
受注高	385,443	413,569	28,125	7.3
売上高	350,288	381,993	31,704	9.1
営業利益	11,462	18,115	6,653	58.0
売上高営業利益率 (%)	3.3	4.7	-	-
経常利益	9,512	16,529	7,017	73.8
親会社株主に帰属する 当期純利益	7,334	9,531	2,196	29.9
1株当たり当期純利益 (円)	77.54	93.84	16.30	-

当連結会計年度における事業環境は、好調が持続する米国に加えて、アジアでも景気が回復しつつあります。日本国内でも公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しており、全体として市況は緩やかに回復しました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、風水力事業と精密・電子事業の増加により、全体としては前年度同一期間を上回りました。売上高、営業利益は、精密・電子事業の増加により前年度同一期間を上回りました。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「エンジニアリング事業」としていた報告セグメントの名称を「環境プラント事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当連結会計年度における売上高は3,819億93百万円(前年度同一期間比9.1%増)、営業利益は181億15百万円(前年度同一期間比58.0%増)、経常利益は165億29百万円(前年度同一期間比73.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は95億31百万円(前年度同一期間比29.9%増)となりました。
(2) セグメント別の状況
(単位:百万円)

セグメント	受注高			売上高			セグメント損益
	前年度 同一期間	当連結 会計年度	増減率 (%)	前年度 同一期間	当連結 会計年度	増減率 (%)	前年度 同一期間	当連結 会計年度	増減率 (%)
風水力	231,559	251,985	8.8	213,874	225,795	5.6	△3,406	1,262	-
環境 プラント	50,984	51,513	1.0	45,707	47,616	4.2	3,958	3,148	△20.4
精密・電子	101,664	108,858	7.1	89,473	107,368	20.0	10,361	13,667	31.9
報告セグメント計	384,208	412,358	7.3	349,056	380,780	9.1	10,913	18,078	65.7
その他	1,234	1,210	△1.9	1,232	1,212	△1.7	536	37	△93.1
調整額	-	-	-	-	-	-	11	△0	-
合計	385,443	413,569	7.3	350,288	381,993	9.1	11,462	18,115	58.0

《セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント		平成29年12月期の事業環境	平成29年12月期の事業概況と受注高の増減率 (注)1
風水力	ポンプ	<海外>・石油・ガス市場は引き続き低調 ・水インフラ、電力市場は前年並みで推移 <国内>・建築着工棟数は前年並みで推移 ・社会インフラの更新・補修に対する投資は、前年を若干下回る	<海外>・石油・ガス関連の受注は低調 ・水インフラの受注は前年度同一期間を上回る ・電力関連の受注は低調 <国内>・建築設備向けの受注は前年度同一期間に比べ増加 ・公共向けの受注は前年度同一期間を若干上回る
	コンプ レッサ・ タービン	・新規製品への投資は緩やかに回復しているものの、市場は依然として低調で価格を含めた厳しい競争が継続 ・韓国及び中国を中心にエチレンや石油精製の分野で動きがあり、北米でも案件が発注された ・サービスでは前年度までのメンテナンス先送りの影響により、故障によるプラント停止対応が増加、また改造案件の発注延期傾向に歯止めがかかった	・新規製品の受注は引き続き低調 ・アジアや中東の石油化学・石油精製プラント向けなどの案件を受注 ・サービス関連の受注はアジアを中心に復調
	冷熱	・国内・中国ともに市況は例年並み	・国内の受注は堅調 ・中国の受注は前年度同一期間並み
環境プラント (注)2		・公共向け廃棄物処理施設のEPCの発注量は前年並み ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移 ・民間企業でのバイオマス等を用いた発電施設の建設需要は継続	・DBO案件及び長期包括案件の受注が堅調 <大型案件の受注状況>・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件 (4-6月:1件) ・公共向け廃棄物処理施設の長期包括 案件 (7-9月:1件、10-12月:1件)
精密・電子		・半導体関連の設備投資額は依然として高水準が続く ・メモリ関連の設備投資が活況	・メモリ、ロジックともに好調であり、特にアジアの設備投資が活発

(注)1.矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。

+5%以上の場合は

、△5%以下の場合は

、±5%の範囲内の場合は

で表しています。

2.EPC(Engineering, Procurement, Construction)…プラントの設計・調達・建設
O&M(Operation & Maintenance) ……………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO(Design, Build, Operate)………………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の
運転管理・メンテナンスを一定期間請け負う。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9か月決算となります。このため、前年度比については記載していません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、441億57百万円の収入超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出123億80百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入55億43百万円などにより、79億6百万円の支出超過となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、362億50百万円の収入超過となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入100億円、短期借入金及び長期借入金が純額で80億31百万円増加したことや、配当金を60億93百万円支払ったことなどにより、112億96百万円の収入超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から484億19百万円増加し、1,391億2百万円となりました。