有価証券報告書-第160期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/27 16:00
【資料】
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【項目】
151項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年12月31日)
当事業年度
(2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金1,404百万円1,634百万円
赤字工事進行基準による売上損失511百万円369百万円
退職給付引当金1,173百万円1,055百万円
投資有価証券等評価損61百万円49百万円
関係会社株式評価損2,667百万円2,667百万円
棚卸資産評価損3,018百万円3,177百万円
固定資産除却損831百万円862百万円
減価償却費768百万円875百万円
完成工事補償等引当金1,749百万円1,521百万円
貸倒引当金繰入限度超過額590百万円635百万円
未収入金1,351百万円2,530百万円
未払金704百万円856百万円
その他2,382百万円2,652百万円
繰延税金資産小計17,215百万円18,889百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,447百万円△7,319百万円
評価性引当額小計△7,447百万円△7,319百万円
繰延税金資産合計9,767百万円11,570百万円
繰延税金負債
その他684百万円680百万円
繰延税金負債合計684百万円680百万円
繰延税金資産の純額9,082百万円10,889百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2023年12月31日)
当事業年度
(2024年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.4%0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.4%△14.1%
評価性引当額△4.8%△0.2%
その他△1.7%△5.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率9.1%11.2%


3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

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