#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産79,316百万円及びセグメント間取引消去△1,292百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2015/06/25 17:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が774百万円増加し、利益剰余金が498百万円減少しています。なお、当事業年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2億69百万円、利益剰余金が36百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及びセグメント情報に与える影響は軽微です。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#6 業績等の概要: このような経済情勢のもと、当社グループは平成28年度を目標年度とする3ヵ年の中期経営計画「E-Plan2016」の初年度として、①市場の成長を確実に当社ビジネスに取り込むこと、②製品・プラントのライフサイクル全体を対象とするサービス業たること、③産業機械メーカとしてのCore Competence(技術力)を継続的に強化していくこと、④グローバル事業展開を支える経営インフラの拡充を図ること、という4つの基本方針のもと、「『経営基盤強化』から『成長』へと明確に舵を切る変換点」と位置付け、スピード感を持った変化の実現と成長の加速を図る施策に注力しています。
この結果、当連結会計年度の受注高は、精密・電子事業で増加したものの、風水力事業、エンジニアリング事業の減少により、全体としては前年度を下回りました。一方、売上高は全ての事業で前年度を上回りました。営業利益は、風水力事業で減少したものの、エンジニアリング事業、精密・電子事業の増加により、全体としては前年度を上回りました。
当連結会計年度における売上高は4,826億99百万円(前年度比7.6%増)、営業利益は345億67百万円(前年度比7.4%増)、経常利益は362億58百万円(前年度比15.8%増)、当期純利益は235億80百万円(前年度比24.3%増)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、全ての事業で前年度を上回ったことにより、前年度比340億42百万円増加して4,826億99百万円となりました。
売上原価は、前年度比273億64百万円増加し、3,564億24百万円となりました。売上原価率は前年度から0.5ポイント悪化して73.8%となり、売上総利益は前年度比66億77百万円増加し1,262億75百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比43億4百万円増加し、917億8百万円となりました。主な要因は、人件費の増加42億49百万円等です。その結果、営業利益は23億72百万円増加し345億67百万円となりました。
営業外損益の純額は、前年度比25億74百万円改善し、16億90百万円のプラスとなりました。営業外収益は、持分法による投資利益が3億18百万円増加したこと等により、前年度比4億83百万円増加し40億90百万円となりました。営業外費用は、前年度に計上した海外プロジェクト租税公課の減少等により、前年度比20億90百万円減少し23億99百万円となりました。その結果、経常利益は前年度比49億46百万円増加し362億58百万円となりました。
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